最近、対北支援団体が‘北朝鮮大量餓死説’を主張しているが、これは誇張されており、こうした団体がこのように主張するのは、関連団体の存立の理由が対北食糧支援にあるからだという指摘が出ている。

梨花女子大学のチョ・ドンホ教授が10日、‘南北物流フォーラム’が開催したセミナーで、“去年の水害と春窮期など、今年の北朝鮮の食糧難は事実だが、北朝鮮の食糧事情がよかった時もある”と述べ、“北朝鮮の大量餓死者という主張は、国内のNGOと海外のNGOの存立の理由が北朝鮮の食糧難にあるため出た”と語った。

チョ教授は“（北朝鮮の食糧難の誇張は）関連団体の利害関係が合うため”と述べ、”南北関係をうまく解決することができない新政府を批判するために、北朝鮮の食糧難を誇張している”と批判した。

また、“最近の北朝鮮の経済事情は、マイナス成長は免れたのではないか”と観測し、“かつて北朝鮮は‘革命的義理の年’、‘試練の年’、‘強行軍の年’などで経済的困難を表現したが、2008年の新年共同社説では‘2007年の富強祖国建設で大きな進展があ った、誇らしい勝利の年’であると北朝鮮自ら評価している”と言い、北朝鮮経済は30年ぶりに好転していると分析した。

一方楽観するのは早いと述べ、“電力の生産など、成長基盤が不安であることが北朝鮮経済の短所”とも指摘した。

5月に平壌で開催された国際商品展覧会に参加したチョ教授は、平壌や南浦、沙里院などを訪問したと述べ、“平壌の通りに車が増えて、アスファルト道路の鋪装だけでなく建物の外観を見て回したが、過去と異なりアルミニウムサッシ（chassis)と窓が設置されており、エアコンの室外機が設置されているのを見た”と言い、“夜は商店とアパートに明るく電気がともっているのを確認した”と伝えた。

梗塞した南北関係については、“どうしてもアメリカは北朝鮮より韓国と近い関係ということを知っている北朝鮮は、‘通米封南’は可能ではないと認識しているだろう”と言い、“北朝鮮政府の立場としては、韓国は仕方ない最大の支援、協力国であると同時に市場であるため、愛国事業と評価する南北経協に対する期待を持っている”と語った。

北朝鮮が李明博政府に対して‘6・15宣言’、‘10・4合意’の履行を強調しているのは、“北朝鮮の最高権力者である金正日が合意した2度にわたる合意を、全て無視していると見ている”と述べ、“去年の10・4合意は盧武鉉大統領との合意ではなく、新政府とも続けたいという意思表示だった”と分析した。

また、李明博政府の対北政策についてチョ教授は、“李明博政府の姿勢は悪いとは言えないが、分断国家の大統領として今の姿勢を5年間維持することはできないだろう”と述べ、“南北関係の成果を作りたいという誘惑と、国民の世論を無視することはできないだろう”と予想した。

また、“対北支援は一方的支援をする、支援をしないというのではなく、上手に与えることが必要”と述べ、“これを効果的にできない場合、後に更なる一方的支援になる可能性もある”と憂慮した。