北朝鮮外務省が10日、“あらゆる形態のテロと、それに対するいかなる支援にも反対する一貫した立場を確固として貫き、反テロ闘争で尊厳のある国連メンバー国として、責任と義務を果たす”と明らかにした。
外務省はこの日の声明で、“朝鮮民主主義人民共和国の外務省は、政府の委任によって次のように声明する”と明らかにし、“我々は国際社会がテロに反対する国際法的体系を整えることに対して全面的に支持し、このための効果的な措置を取るために積極的に協力していく”と語った。
北朝鮮がこのようにテロ問題について“政府の委任”を強調して声明を発表したことは、北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国削除を促すためのものであると見られる。北朝鮮の核の申告に合わせて対北テロ支援国リストからの削除を準備しているブッシュ政府だが、アメリカ議会の一部からはこれに反対する声が聞こえている。
そのためアメリカはこの間、北朝鮮に対するテロ支援国の解除に先立ち、北朝鮮がいかなる形のテロ行動にも関与せず、テロ団体を支援しないという点と、テロに関する国連規約を守り、国際的にテロに反対する基準を満たしたことを明らかにしなければならないと要求してきた。
声明は更に、“核と生化学、放射性武器に使われる可能性がある物質や設備、または技術が、テロ分子とその支援団体の手に入らないようにするための国際的な努力に積極的に参加する”と述べ、2006年10月3日の外務省の声明と6カ国協議の合意で公約したとおり、“伝播（拡散)防止分野で、自らの義務を誠実に履行する”と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、“（北朝鮮政府は）あらゆる形のテロと、それに対するいかなる支援にも反対する立場を一貫して貫いてきた”と、2000年の朝露共同宣言と2001年の朝露モスクワ宣言、2000年10月の米朝共同声明と共同コミュニケ、9.11テロ、2003年のサウジアラビアのリヤドの爆弾テロに反対する立場の表明などを事例としてあげた。
外務省は“我々の積極的な反テロの立場は、国際的なテロに反対する努力と実践的に歩調をあわせたことからも知ることができる”と述べ、2000年のテロ清算措置に関する国連総会の決議と、2006年の国連世界反テロ戦略の採択、2001年の国連安全保障理事会の決議第1373号の履行など、国連の反テロ措置を支持した点を例としてあげた。
更に、2001年の‘人質や拉致行為に反対する国際協約’と、‘外交官を含め、国際的に保護することになっている人に対する犯罪行為の防止及び、処罰に関する国際協約’を含めた反テロ国際協約に自発的に加入した点も、北朝鮮の一貫とした反テロ立場の証拠としてあげた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面声明ではまた、“我々は2004年の国連安全保障理事会の決議第1267号によって組職された委員会に、タリバンとアルカイダ、またはこれらと関連した個人やグループ（組職)、企業や団体と全く関係がなく、本決議とその他の関連する決議に提示された措置を忠実に履行しているということも報告した”と述べている。