北の核廃棄のための第5回6カ国協議の3段階会議が‘9・19共同声明の履行のための初期措置’の合意文を採択し、13日に幕を閉じた。今回の会談は9・19共同声明以後、17ヶ月ぶりに核廃棄の実行の初段階に入ったという評価を受けている。
◆‘2・13北京合意’内容は?=北朝鮮が初期段階の履行措置として、60日以内に核施設の‘閉鎖（shut down)’‘封印（sealing)’措置を取る場合、重油5万トンをまず支援することになった。北朝鮮が‘不能化’（disabling)措置の段階に進めば、95万トン規模のエネルギーと、人道的支援を追加して提供する。
合意文の通りであれば、北朝鮮は60日以内に寧辺の5MW原子炉と放射化学実験室など、5つの核施設をまず閉鎖して、2003年に撤収したIAEA監視団の復帰を保障しなければならない。この措置が取られれば、韓国が重油5万トンをまず支援することになる。
北朝鮮は核施設の閉鎖の措置とともに、この間知られていない核施設を含む、北朝鮮内部にある全ての核プログラムに対して、透明な届け出しなければならない。しかし、合意文は全ての核施設とプログラム、核兵器に対する錐垂?`務化せずに、再度協議して処理することにした。事実上閉鎖の次の段階が、核リストの申告になるという意味だ。
北朝鮮が核施設を閉鎖すれば、今後、関連核施設の不能化措置に入ることになる。この部分も合意文に具体的な時限と内容が言及されていない。実務グループで具体的な論議が可能だ。北朝鮮が不能化措置に入れば、残りの5ヶ国は‘相応措置’として重油95万トン規模の経済及びエネルギー支援を始める。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮の履行措置による対北支援は、自国民の拉致問題によって抜けた日本を除き、韓国を含めてアメリカ、中国、ロシアが平等と均衡の原則に基づいて分担することにした。
合意文の作成から30日以内に、▲朝鮮半島の非核化▲対北エネルギー・経済支援▲北東アジアの多者安保協力▲米朝関係の正常化▲日朝関係の正常化など、5つのワーキンググループを構成することにした。このうち、朝鮮半島の非核化は中国、対北エネルギー・経済支援は韓国、北東アジアの多者安保協力はロシアがそれぞれワーキンググループの議長を引き受ける。
◆’北京合意’の成果と限界=五日間、緊迫の中で行われた今回の6カ国協議で導かれた‘2・13北京合意’の特徴は、何よりも‘行動対行動’の原則を明示して、この原則に従って段階的に共同声明を履行するための相互措置を取るということである。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面2005年の9・19共同声明が‘言葉対言葉’の合意だとしたら、今回の合意は北の核廃棄の履行のための‘行動対行動’の原則を規定したものである。この原則は‘等価性’と‘同時履行’を規定したことで、互いの取り交わしを明らかに提示した後、同時に行動に移すという意味を含む。
またブッシュ政権が94年の‘ジュネーブ合意’の主な失敗の原因として指摘した、核施設の‘凍結’（freeze）措置の限界を越えた‘閉鎖’と‘不能化’措置を合意文に盛ったことは、一歩進んだ成果であると解釈することができる。
‘凍結’の場合、核施設の一時的な稼動の中断後に、北朝鮮の技術者がいつでも核施設に接近することが可能だった。しかし、‘閉鎖’は核施設に対する接近・修理をもとから封鎖するという意味だ。しかし、その気になればいつでも約束を破棄して再稼動できるという限界がある。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮が不能化措置で履行しなかったら、再稼動が可能だという側面から、’閉鎖’はジュネーブ合意の’凍結’と大きな差がない。
核施設の不能化措置は、核心となる部品の除去や、原子炉にセメントを注入して、再稼動が不可能な状態にすることだ。しかし、その時期と内容を明示しようというアメリカの要求を北朝鮮が拒否し、不能化が履行されるかどうかは未知数だ。北朝鮮が不能化の段階でアメリカと周辺国に追加要求をする可能性がある。
不能化まで進行される場合、北朝鮮が短時間の内にプルトニウムを抽出することができないため、北朝鮮が保有する核を増やすことができない。このため、北の核危機が緩和される可能性があるという指摘がある。しかし、北朝鮮が既に保有したプルトニウムと核兵器だけでも、核保有国の地位を主張することができるため、原子炉の不能化措置が完全な核廃棄の前提にはならない。
すでに明らかになった寧辺の5MW黒煙減速路（原子炉)と再処理施設、建設中のテチョン200MW原子炉など、5つの施設の場合、実際の利用価値が落ちるという分析だ。つまり、投資に対する収益性が大きく落ちるが、‘閉鎖’措置を取っても、北朝鮮として損はしない商売というのが専門家たちの分析だ。
核施設に対する措置とともに、北朝鮮は全ての核施設とプログラム、核兵器リストを届けなければならない。この全ての核プログラムに関する申告は、内容と手続きについての追加協議が必要な状況だ。
核プログラムの錐垂ﾅ、北朝鮮と周辺国の相当な網引きがあるはずだ。特に高濃縮ウランと、すでに作られた核兵器に対する錐趨竭閧ｪ争点の核心になる可能性がある。北朝鮮は相変らず高濃縮ウランの核プログラムを否認している。
北朝鮮が核兵器の数を正確に届ける場合、これは完全な核廃棄で重要な進展であるため、北朝鮮自らが、核放棄をするという決断をすれば可能だ。未だに北朝鮮が完全な核廃棄を推進するという意思を明らかにしたことはない。
合意文が発表された後、北朝鮮の朝鮮中央通信は、“会談で各国は、朝鮮（北朝鮮）の核施設稼動の臨時の中止と関連し、重油100万トン相当の経済・エネルギー支援を提供することになった”と主張した。閉鎖ではない臨時中止という用語を使ったのだ。すでに解釈が変わっているのではないかという憂慮が出ている。
◆米朝、‘北京合意’の背景=会談の初期から楽観論が優勢だった。しかし、北朝鮮が無理な要求と条件を出して、会談が座礁する可能性を排除することはできなかった。
過去と違い、アメリカと北朝鮮が今回の6カ国協議に積極的に臨んだ理由について、専門家たちは互いの利害関係があったからだと分析した。
アメリカのブッシュ大統領の場合、就任初期から北朝鮮をイラン・イラクと共に‘悪の枢軸’と名指しし、コンドリーザ・ライス国務長官も北朝鮮を‘鱒ｭの前哨基地’と批判するなど、金正日政権に対する根本的な敵対心と不信を表した。
米朝直接対話を要求する民主党の批判にもかかわらず、6カ国協議のフレームを脱した米朝二国間対話はありえないと対立した。アメリカは交渉を通じて、にんじんをかざしながら、BDAの金融措置と国連決議案を主導して、北朝鮮を圧迫する等、あらゆる強穏戦略をとった。
しかし任期を2年残しても、北朝鮮の核問題に対する具体的な成果はなく、6年間、北の核問題は解決することができずに、核の危機だけ増大したという内外の批判に直面するようになった。ブッシュ政権も北の核解決のための具体的な接近の必要性を感じ、既存の態度を和らげ始めた。
米国務省は‘2008会計年度業務報告’で、来年の初めまでに北の核交渉を終え、核兵器の解体を始めると明らかにした。この間主張し続けて来た’誤った行為には補償はない’という原則を静かにさやに収めてしまった。
金正日政権も、これ以上6カ国協議を無視したまま、‘崖っぷち戦術’のみに固執するには負担が大きかったというのが専門家たちの分析だ。核実験による危機局面を放置する場合、外交的孤立と制裁の加速化という負担も引き受けなければならない。特に北朝鮮に友好的な中国とロシアが急速にアメリカ側に傾く可能性もある。
したがって、条件さえ合えば、北朝鮮が初期の措置のレベルで得ることができるものが多いと判断したようだ。寧辺 の5MW原子炉は、すでに核兵器の保有の条件では、費用だけがかかる古鉄の固まりになる可能性がある。このような原子炉の中断を対価として、エネルギー支援、経済制裁解除、米朝関係の正常化、テロ指定国解除、日本との修交交渉などを得ることができたら、北朝鮮にとって悪いことはないという計算だ。
6カ国協議で一定の進展を見られなかった場合、‘6カ国協議無用論’が再び主張される可能性が高く、アメリカ国内で北の核施設の爆撃などの主張が出たことも、北朝鮮の態度の変化をもたらした要因になった可能性がある。
北朝鮮内部の深刻な‘エネルギー難’が実利的選択を急き立てたともいえる。北朝鮮は自主的にエネルギー問題の解決のために、中小型発電所をいくつか建設しているが、根本的な解決策にはなっていない。ここで更に、南北関係が進展して、南側から米と肥料などの人道支援の提供を受ける場合、北朝鮮の得る収獲はより大きくなる。
◆残された課題は?=6カ国協議の目的が北朝鮮が保有した核兵器と核プログラムの完全な廃棄にあるため、今回の‘北京合意’は北の核廃棄の過程の初段階に過ぎず、これから越えなければならない山は幾つもある。
まず合意文への署名後、30日以内に開催する事になっている5つの‘ワーキンググループ’が、いかに中身のあるものになるかに、関心が集まっている。合意文では“一つのワーキンググループの進展は他のワーキンググループの進展に影響を与えない”と明示されているが、ワーキンググループの中で北の核廃棄に対する詳細な議論が進行されることになっており、決して容易ではないだろう。
このワーキンググループの議論が進展した場合、核の廃棄の促進剤になる可能性があるが、そうではない場合、北の核の交渉を座礁させる障害物として作用する可能性も高い。北朝鮮が核の交渉を進展させずに、ワーキンググループにその責任を押し付けることもありうる。
合意文で‘不能化’の措置がどこまでを意味するかに関する合意はなかったし、全ての核プログラムの申告において義務錐垂ﾅはない’協議’と規定したことなどは、これからワーキンググループの中で議論の火種となる可能性が高い。
また、今まで論議に含まれなかった‘軽水炉’の提供の問題は、一つの巨大な絶壁のようだ。北朝鮮がいつ頃軽水炉問題を持ち出すかが、6カ国協議の進展のカギになるかもしれない。アメリカは全ての核施設とプログラムに対する廃棄が前提にならなければならないと主張している。
合意文が定めたロードマップによって、実際に’行動対行動’の原則が守られたら、これによって我が国が負担しなければならない費用もかなりの額になる。
政府が支払わなければならない費用は大きく、’重油の提供’、’200万kW対北送電’、’軽水炉支援’などがある。重油の提供は5ヶ国が均等して分担したら、国際的な時価でトン当たり300ドルで、20万トンの価格は約6000万ドルだ。輸送費などで10%の追加費用がかかるとすれば、6千600万ドル（620億ウォン） 内外の費用がかかる。
2005年の9・19共同声明当時、約束した対北送電費用も、莫大だ。まず京畿道のヤンジュから平壌まで200キロ区間に送電施設を置き、変電所などの変換施設を建設するのに、あわせて1兆5千億〜1兆7千億ウォンが必要だと、統一部は推算した。軽水炉の稼動の時まで支援したら、10年間の運営費としてあわせて8兆ウォンほどが投入される。
新浦のクムホ地区に建設して中断した軽水炉を再活用するには、35億ドルが追加として必要であり、完全に別の新しい軽水炉を作るには、50億ドル程度の費用がかかる。 ジュネーブ合意によって70%我々が負担するようになったら、その負担が結局国民にそっくりそのままはね返って来ることになり、’対北一方的支援’議論は避けることができないだろう。