アメリカのコンドリーサ・ライス国務長官が北朝鮮政権に対する不信を打ち明け、テロ支援国解除以後も、北朝鮮に対する制裁措置が維持される可能性があることを示唆した。

ライス長官は最近、‘ウィークリースタンダード’誌とのインタビューで、北朝鮮のテロ支援国解除の問題と関連し、“北朝鮮の核錐垂ｪどこまでなのか分かるまで判断を保留する”と述べ、“（現在)北朝鮮の核プログラムの全貌を把握しているところ”と明らかにした。

ライス長官はまた、テロ支援国と敵性国交易法の解除と関連し、“過って理解されている部分がある”と述べ、“（解除の)措置が取られても、対北制裁を続けることができる手段は非常に多い”と強調した。更に、“北朝鮮政権が信じられない政権ということはすべて知っている”と付け加えた。

ライス長官は北朝鮮の核プログラムの検証に、韓国と中国を参加させたいという意志も明らかにした。

また、“北朝鮮が今後、核拡散活動をすることを防ぐための検証体系を整えなければならない”と述べ、“最近の中国訪問は、北朝鮮の核拡散を検証して監視し、過ちがある場合、アメリカが行動を取るのに中国が賛同しなければならないという点について話そうとした”と語った。

更に、“アメリカはこうした理由から、核拡散防止国z（PSI)以外に、拡散の検証と監視のための6カ国協議の実務グループを作った”と説明した。

ライス長官は“北朝鮮が早いうちに行う核計画の錐垂ﾅ、保有した核爆弾の数などを今回は包括せずに、次の段階の措置として扱うだろう”と述べ、今回の核錐随曹ﾌリストに、核兵器の個数は含まれていないと明らかにした。

また、“現在私たちは、北朝鮮が何を製造したのかを把握しようと努力している”と言い、“次の段階では（製造されたプルトニウムで)何が起きたのかが分かるようになるだろう”と付け加えた。

一方、スチーブン・ハドレー米ホワイトハウス国家安保補佐官は29日（現地時間）、“アメリカは朝鮮半島の非核化を願っている”と述べ、“北朝鮮は核プログラムに対する‘完全かつ正確で、検証可能な錐吹fをしなければならず、核兵器を生産するためのどんな代案も放棄しなければならない”と促した。