北京で開かれた5回目の6カ国協議の3段階会議に参加した6ヶ国は、終盤の折衷を経て13日、9・19声明履行のための初期段階措置の合意文を共同で発表した。

合意文によると、北朝鮮が60日以内に核施設の閉鎖（shut down)に入る場合、韓国がまず重油5万トン相当のエネルギーを支援し、北朝鮮が追加で不能化（disabling)措置を取る場合、5ヶ国が重油95万トン相当のエネルギーと経済支援を均等に分担することにした。

6ヶ国はまた、9.19共同声明の履行のために▲朝鮮半島の非核化▲経済、エネルギー協力▲米朝関係の正常化▲日朝関係の正常化▲北東アジアの平和安保メカニズムなど、5つのワーキンググループ（working group)を構成することで合意した。

合意文によると、今後60日以内にとられる閉鎖措置と不能化措置、そしてこれに相当するエネルギー支援など、詳細な懸案は新たに構成されるワーキンググループで具体的に議論することになった。6カ国協議の参加国は早いうちに、 6カ国外相会談も開催することにしたと伝えられた。

今回の合意は当初、アメリカと北朝鮮がベルリン会談を通じて、金融制裁と関係正常化などで相当部分、同意した状態で出発し、合意文が作られる可能性が高いという予測が優勢だった。

これにより、北の核問題は2005年の9.19共同声明が出た後、初めて実行措置の段階に入り、核施設の閉鎖に続き、完全な核廃棄の議論によって、進展の可能性が一応開かれることになった。今回の合意文に核施設の閉鎖の時限を設定したことは、ジュネーブ合意に比べて一歩進んだ措置であると評価される。

しかし、まだ多くの火種が残っている。北朝鮮が5MW原子炉と関連施設を閉鎖した後、核関連施設とプログラムに対する透明な錐吹A不能化に続く完全な核廃棄まで、越えなければならない段階が沢山残っている。北朝鮮の核施設の閉鎖以降、北朝鮮の申告内容の透明性、濃縮ウランプログラム、既に抽出したプルトニウムの量に対する検証過程で、意見の食い違いが発生する可能性が濃厚だ。

特に今回の合意文は、北朝鮮が既に保有している核兵器に関する言及が抜けており、北朝鮮の完全な核放棄の意志を確認することはできなかったという限界も指摘される。合意が決裂すれば、北朝鮮が保有したプルトニウムと核兵器に接近もできないまま、核施設の再稼動に入る可能性もある。

北朝鮮にとって今回の合意は対北経済制裁の解除とエネルギー支援という2つの大きなプレゼントを得られるよい機会だ。

アメリカは一応対話を通じて、北の核の解決の可能性を開いたという側面から、ブッシュ政権に浴びせられる可能性がある非難をつかの間でもかわすことができると思われる。しかし、今回の合意は、北の核の廃棄のための初期措置という点で、本格的な核廃棄の過程に入ることができない場合、原則と実利を全て失うという非難を浴びる可能性もある。