“6月抗争21周年の6月10日に、第2の6月抗争の開始を宣布して、6月9日から15日までを第2の6月抗争週間と定め、,連日青瓦台に進撃しなければならない”

6.15青年学生連帯、南北共同宣言実践連帯、韓総連などの親北朝鮮左派団体が26日、‘第2の6月抗争で李明博政権の桝魔ﾉ終止符を打とう’という題のアピール文でこのように主張し、“6月抗争で直選制を勝ち取った87年の経験を生かして、李明博政権がひざまずき、国民の意思に承服するように闘争の守衛を引き上げなければならない”と扇動した。

これら北朝鮮関連団体は、“特に第2の6月抗争週間の最後の日である6月15日には、全国の反李明博闘争の隊伍がすべて総結集して青瓦台を包囲し、最後を見るまで闘争しなければならない”と主張し、“今から準備しなければならない。国民全体が団結して闘争したら、できないことはない”と扇動した。

こうした主張は、最近平和的に行われてきたアメリカ産牛肉の輸入に反対するキャンドルデモが、26日夕方にソウルの清渓広場などで開かれたキャンドル文化祭で、誰かが‘李明博は退きなさい’、‘明博打倒’などという政治スローガンを叫んで扇動する姿が目撃されており、特にこの集会で道路の占拠など、違法なデモが見られた中で出たものであり、問題になっている。

関係者らは“当面の情勢は、李明博政権と全国民の全面戦争が既に始まった状態”と述べ、“政権の無差別な暴力鎮圧に市民たちが怒っており、第2の光州抗争、第2の6月抗争という表現があちこちで登場している”と主張した。

更に、“今、徹夜の座り込みをしてキャンドルを守っている人たちは、21年前の6月に明洞聖堂で座り込みをして6月抗争を導いた人たちと違わない”と言い、“市民は徹夜の座り込みを守るために、隅々まで清渓広場に集まって来ている”と語った。

また、“今政局は87年の6月抗争の政局と似ている。当時、全斗換軍部独裁勢力はクーデターで政権を掌握した後、あらゆる違法行為を行い、12代国会まで民正党が過半数を占め、政府と国会を掌握して反民主、反民衆幕唐?ﾓるった”と述べ、“これに耐えかねた国民が通りにあふれたいわゆる‘6月抗争’で、全斗換の軍部独裁を降伏させ、大統領直選制を勝ち取るに至った”と主張した。

親北関連団体は更に、“今も私たちは国民の要求を踏み付けて、反民衆幕唐?ﾙしいままにする売国勢力たちが政府と国会を掌握した状況に直面している”と述べ、“この状況を乗り越えることができる唯一の道は、汎国民的な闘争しかない”と扇動した。

また、“現在統一運動陣営には、政府の反統一政策と南北関係の梗塞によって、6.15を反政府闘争で迎えようとする動きが現われている”と言い、“こうした条件を生かして全体の進歩陣営と国民が全て集まり、6.15を李明博政権に対する決定打として第2の6月抗争をしたら、十分に政府を屈服させ、謝罪と再協商を勝ち取ることができる”と主張した。

これと関連し、ニューライト全国連合（全国連合)は27日、‘南北共同宣言実践連帯’が3月10日に最初に作成したと思われる‘6.15民族統一大祝典の成功のための自主統一平和繁栄促進運動期間 （4.18~6.15） の事業計画書’を公開し、‘キャンドルデモ’の背後には、この団体を含めて6.15青学連帯や韓総連などがいると主張した。

この文献はあわせて17ページからなるが、この間キャンドル文化祭の背後にいるとして指目された‘南北共同宣言実践連帯’、‘615 青年学生連帯’、‘韓総連’などが非常に組織的にキャンドルデモを活用してきており、実質的な目的は6.15民族統一大祝典を盛大に行い、2012年の北朝鮮の統一強盛大国の建設のための雰囲気の醸成にあると全国連合は明らかにした。

一方、ハン・スンス国務総理がこの日、“アメリカ産牛肉の輸入の再開、韓米FTA（自由貿易協定)に反対するキャンドルデモが徐々に過激になり、違法なものになってきている”と述べ、“政府は合法なデモは保護するが、違法な暴力デモについては法律と原則によって厳正に対処する”と明らかにした。