北朝鮮の核をめぐる5回目の6カ国協議の3段階会議が行き詰まっている中、北朝鮮が寧辺の核施設の‘閉鎖’を受け入れる対価として、1994年のジュネーブ合意当時の重油50万トンよりも多いエネルギー支援を要求することにより、支援の規模と時期をめぐって参加国たちが苦戦している。
北朝鮮はまず‘凍結’よりも非核化措置のレベルが高い‘閉鎖’の措置を履行することにした。その対価として、94年のジュネーブ合意以後のように、年間50万トンの重油の提供を受けることで合議した。しかし、北朝鮮は会談を繰り返し、2003年から重油を得られなかったことを考慮すれば、以前よりも多くの重油を得なければならないと主張し、難関にぶつかったとのことである。
日本の朝日新聞はこれと関連して、北朝鮮が初期の履行措置の対価として電力200万kWにあたるエネルギー支援を要求したと報道した。
この間、北朝鮮はジュネーブ合意によって北朝鮮のクムホ地区に建設され、2002年以後中断された軽水型原子力発電所2基が完工したら、200万kWの電力の生産が可能だったろうと主張してきた。
今回の会談の初期の議長国である中国は、対北エネルギー支援方案に、韓国など5ヶ国が5万トンずつ支援して、あわせて25万トンを提供する案を出したと伝えられた。韓国は北朝鮮の措置によって、各国が10万トンずつ支援することも可能だと明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかしジュネーブ合意当時、年間50万トンの重油を供給することにしたが、それは建設中だった5MW原子炉と50MW及び 200MW原子炉など、寧辺の核施設が生産できるエネルギー量を、火力発電所に必要な重油に換算した規模だった。
今回の会談で北朝鮮が‘閉鎖’することを受け入れた核施設も、94年当時合意した、寧辺の核施設にとどまっている。 したがって、北朝鮮が凍結よりも一歩進んだ‘閉鎖’の措置を受け入れたといっても、何倍もの規模の重油を要求することは論理的ではないという指摘だ。
これと関連し、韓国とアメリカなどは12日に北朝鮮が核廃棄の’初期履行措置’として、’閉鎖・封印’より高い段階である’核施設不能化（disabling)’までとる場合、北朝鮮に提供するエネルギー量を増やすという立場を打ち明けたと伝えられた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに先立ち、韓国の首席代表である千英宇、朝鮮半島平和交渉本部長は、“相応の措置は北側がとる非核化措置の幅、進む距離、その措置に至るまでの速度と関連している”と明らかにした。寧辺の核施設程度の‘閉鎖’措置では、それ以上のエネルギー支援は難しいという意味だ。
北朝鮮がエネルギー支援に関連し、無理な要求を続け、5ヶ国間の分担の規模をめぐって議論は難航している。アメリカはジュネーブ合意にだまされて8年間重油を50万トンずつ北朝鮮に提供した。そのためアメリカは、こうした過ちを再び犯すことはできないという考えから、積極的ではない。日本も拉致問題解決以前には支援することができないという強硬な立場だ。
韓国政府は“対北エネルギー支援を単独で引き受けることはないだろう”と言いながらも、核問題の解決のためにエネルギー支援方案と関連して、主導的役割を果たすという判断だ。支援の規模や分担の問題を除いた、支援の手順について、一番最初に支援に乗り出すことができるという方針だ。しかし、参加国の間では韓国が最も多くの量を負担するべきという主張や、単独で負担しなければならないという主張も出ているという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これと関連し、ニューヨークタイムズは北朝鮮が2ヶ月以内に核施設を閉鎖して、韓国は重油を提供し、アメリカは関係正常化議論を始める方向で会談が進行されていると報道した。北朝鮮が電力200万kWを要求すると言った場合、これを重油に換算すれば300万トン程度、約9億ドルにあたる。この提供を韓国が専門で担当することになったら、毎年8400億ウォン（1ドル当たり934ウォン）が流れていくというおびただしい金額だ。
これは米朝間のジュネーブ合意によって、韓国の意志と関係なく軽水炉建設の費用（46億ドル）の70%の財源を負担せざるおえなかった外交力の不在を、再び再現することになる。韓国は去年の5月の、軽水炉の建設中断の時まで、11億3700万ドルを投入した。
このように対北エネルギー支援の問題をめぐって、5ヶ国の間で難航が繰り返され、北朝鮮は11日午後に開かれた6カ国の首席代負?cで、13日に平壌に一旦戻るという立場を明らかにしたと伝えられた。
これは北朝鮮としては北の核の廃棄の初期段階の履行措置として、‘閉鎖’を受け入れたため、更に多くを得るための圧迫であると同時に、’時間稼ぎ’に入るのではないかという分析が出ている。また、交渉での有利な立場を先に獲得するための、それなりの判断であるのかも知れない。
また北朝鮮は11日、在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報を通じて、ベルリン会談で米朝両者が30日以内にバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮口座の凍結の解除、60日以内の初期履行措置の完了、米朝関係の正常化など、初期履行措置によるアメリカの経済及びエネルギー支援などに事実上合意したと、アメリカを圧迫してもいる。