“北朝鮮は一部の物質的評価、インセンティブの提供に対しては認めるが、全般的な改革を望むのは無理。開放は北朝鮮の自力更正、強盛大国を追求するための開放に過ぎない”という分析が出た。

9日にキョンヒ大学で行われた、韓国政治学会春季学術会議、‘金正日時代の北朝鮮体制と改革開放’という主題の討論で、国家安保戦略研究所のイ・スソク博士が“北朝鮮体制で一般的な改革開放は、革命的状況を意味する”と明らかにした。

イ博士は“2000年前後に、金正日は改革開放が必要な分野に対しては柔軟な立場を取ってきた”と述べ、“自力更正や科学重視の思想、経済分野の人材の役割、幹部の役割、経済の管理の改善措置に対する言及、実利と効率性、収益性の強調、対外貿易活動の強化などは、金正日の改革開放についての認識を知る手がかりになる”と語った。

更に、“金正日の認識を見れば、金正日はまだ改革開放に対しては否定的”と言い、“金正日はかつて金日成と共に、北朝鮮は制度的に過っていないと言い、改革することも改編することもないという基本的な立場を維持してきた”と指摘した。

またイ博士は、“北朝鮮の改革開放は制限的”と主張し、“思想を守って経済技術を受けるという立場を相変らず維持している”と述べ、“北朝鮮はいわゆる‘蚊帳論’を維持しながら、一貫して危険な要素は入って来ることができないように推進してきた”と明らかにした。

討論者として参加した統一研究院のクォン・ヨンギョン博士は、“北朝鮮は90年まで国際分業の原理を否定してきたが、2000年以後は国際分業の原理を受け入れなければならないという認識が生じ、‘世界の中に朝鮮がある’という言葉まで聞かれるようになった”と述べ、“だが、北朝鮮の開放は‘先軍開放論’になるはずであり、これは先軍時代の経済建設と認識していることを意味する”と分析した。