ハンナラ党が最近、北朝鮮の相次ぐ対南反政府闘争の扇動について、“北朝鮮は反国家的な宣伝扇動を止めるように”と促した。

ハンナラ党のパク・テウ副報道担当官が9日のブリーフィングで、“牛肉に反対する世論に便乗して、連日反政府闘争を扇動している北朝鮮政権は、今すぐ大韓民国に対する反国家宣伝扇動を止めなければならない”と語った。

パク副報道担当官は“先月24日に北朝鮮の平壌の放送が、‘李明博逆徒が狂牛病の危険のため延期してきた牛肉を、何の制限の条件もなしに輸入することにアメリカと合意した。李明博政権は売国政権’と言うなど、甚だしい言葉を用いて政治扇動を続けている”と批判した。

また、“代表的な対南宣伝機関である‘反帝民族民主戦線’も26日の論評で、‘各界の民衆は、李明博の親米、外勢依存、売国売族、反北朝鮮対決行為に反対して、より果敢な闘争をすることで、李明博を適時に葬らなければならない’という、常識と忍耐心を越えた反国家宣伝に熱をあげている”と指摘した。

更に、“一日も早く、北朝鮮政権が合理的な対話と変化の波を受け入れることができる穏健な路線と、合理的な主張に戻ることを、全国民の名で望む”と再度促した。

李明博政府の出帆以降攻撃的な表現を使い、韓国の新政府を激しく批判してきた北朝鮮は、米国産の牛肉の輸入問題が出た後、反政府闘争の扇動に一層熱をあげている。

北朝鮮は牛肉問題に対する議論が本格化した先週から、新聞や放送など各種の宣伝媒体に、李明博政府の打倒を主張する扇動的な文章を連日載せている。

先月27日にオンライン媒体である‘我が民族どうし’が、“李明博こそ南朝鮮の人民の生命と健康を売ってでも、アメリカの機嫌だけとればよいと考える徹底的な親米売国・親米売国奴”と批判し、“李明博の存在はこれ以上許されない”という論評を出した。

朝鮮中央放送も5日に、“逆徒をそのままにしていたら屈辱と恥辱を凾黷驍ｱとができず、自主統一の念願も実現することができないため、南朝鮮の人民たちは反逆徒党に反対する闘争に奮い立っている”と扇動した。

内閣の機関紙である民主朝鮮も6日に、“李明博に反対する人民の闘争は更に強化されなければならず、李明博逆徒の行く末は火を見るよりも明らか”と主張した。

また、朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は7日に、牛肉問題と関連してポータルサイトで行われている李明博大統領弾劾署名運動について、“‘インターネットで民乱’が起こっている”とまで主張した。

労働新聞は特に、“今回の李明博逆徒に対する弾劾署名運動はこれまでのものと違い、一般の大衆の間で始まり、インターネットを通じて展開される新しい形の反政府運動を展開している”と主張した。