アメリカのＪレフコウィツ対北人権特使が5日、“韓国や日本など他国の政府も、民間の対北放送に送信施設を利用できる権利を提供して、また財政支援をして援助しなければならない”と語った。

レフコウィツ特使はアメリカの日刊紙‘ザ・ニューヨーク・サン’に寄稿した‘どうして北朝鮮の人々は私たちを必要とするのか’という題の文章で、“北朝鮮政府が外部世界からの情報を完全に遮断しており、韓国の表現の自由を北朝鮮の人は知らない”と延べ、このように要請した。

更に、“私たちは北朝鮮の人たちが外部のニュースを聞こうとしていることを知っている”と述べ、“最近行った脱北者に対する調査によると、約半数の北朝鮮の人が金正日政権が遮断することができない違法な外部放送を聴いたという”と明らかにした。

また、“アメリカ政府が民間の対北ラジオ放送に支援している理由はまさにこのためである”と語った。

レフコウィツ特使はまた、中国の脱北者について“10万人以上いる可能性もある”と推算し、“東北アジアの政府は、北朝鮮を脱出した難民を助けるために、一層の努力を傾けなければならない”と語った。

レフコウィツ特使は“韓国の李明博政府が北朝鮮、人権、北に対する一方的支援の削減などについてよい信号を送った”と言い、“李大統領が自身の原則を固守することは賞賛すべきこと”と評価した。

更に、“私たちは、北朝鮮政権が住民にどのように対するのかがどれだけ重要か認識させる対北接近法を開発するために、李大統領と協力することを願っている”と付け加えた。