トム・ケイシー米国務省副報道担当者が5日（現地時間）、国務省のソン・キム韓国課長が今週再度訪朝して、北朝鮮と核申告について最終協議を行うという報道と関連し、“彼は今日、ワシントンにいる。今のところ、何のスケジュールもない”と明らかにした。

一方で、“どうなるか見守ろう”と言い、訪朝の可能性を完全には否定しなかった。

ケイシー副報道担当者はこの日の定例ブリーフィングでこのように明らかにした後、クリストファー・ヒル国務省次官補が今週シンガポールで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ARF）の高位官吏会議に参加するという一部の報道について、“参加はしない”と否定した。

ケイシー副報道担当者は、“その会議には駐アセアン新任大使であるスコット・マルシエル大使がアメリカを代表して参加するだろう”と述べた。

一方、米国務省がソン・キム韓国課長の再訪朝を否認したが、ラジオ・フリー・アジア（RFA）はこの日、ソン・キム韓国課長の訪朝は日本人拉致被害者問題を核錐随曹ﾉ入れるためのものであると報道した。

RFAはアメリカの外交消息筋の言葉を引用して、“最近のシンガポールの米朝会談の時に、アメリカのヒル国務省次官補が北朝鮮の金桂寛外務省次官に、核錐随曹ﾌ妥結案の一環として、必ず日本人拉致被害者問題に関して北朝鮮側の行動がなければならないという点を明らかにしたと聞いている”と報道した。

北朝鮮は6カ国協議の過程で、日本が拉致被害者問題を提起する度に、‘もうすべて解決した事案’であると言い、議論自体を拒否してきている。これに対して日本は去年の‘2.13合意’で、拉致被害者問題が解決しなければ、対北エネルギー支援に参加しないと明らかにした。

このため、ソン・キム韓国課長は北側との交渉で核の検証問題以外にも、日本人拉致被害者問題をどの程度進展させるのかに従い、今後の核申告テロ解除などに関する日程が明確になるという点を北
側に説得すると報じられた。

更に、北朝鮮による核錐随曹ﾌ提出を契機にして、アメリカは北朝鮮をテロ支援国から解除して、北朝鮮が申告したプルトニウムに対する検証を始める予定。また、検証過程の開始と同時に、米朝は核兵器と核施設の除去など、核の廃棄に関する第3段階の交渉を開始し、6カ国協議の外相会談を再開する問題も議論する。

これに対してクリントン政府時代に国家安保会議（NSC）の非拡散担当局長を勤め、現在外交協会（CFR）の副会長であるサモア（Gary Samore）博士は、“現在、核申告による同時行動の最後の要素として、アメリカは北朝鮮が日本人拉致被害者問題に関して誠意を見せることにこだわっている”とRFA放送で明らかにした。

また、“現在この問題に関する正確な段階がどの程度なのかは分からないが、北朝鮮の核申告アメリカのテロ解除など、同時行動の手順の過程で、北朝鮮は必ず拉致被害者問題に関する日本政府の憂慮に対応するための措置を盛り込まなければならないという点をアメリカが要求している”と語った。

更に、“一時疎外されていた日本人拉致被害者問題について、アメリカがこのように積極的な外交努力をしていることに対して日本政府も満足している”と述べ、“アメリカは現在、核の錐随曹ﾅ日本人拉致被害者問題に関する北朝鮮の誠意を示すことを、妥結案の一環として要求しているため、この問題が解消されなければ核錐趨竭閧ﾌ妥結もそれだけ困難になるだろう”と予想した。

一部では、米朝核交渉の過程で疎外された日本人拉致問題が、再度注目を引くようになったのは、ブッシュ大統領の意志が反映されたためであるという見解もあると放送は伝えた。

日米関係専門誌のオリエンタルエコノミストのアニス（Peter Ennis)編集長は、“（拉致被害者問題について)日米両国の対話が確実に向上したと思う”と述べ、“率直に話して、こうした決定はヒル次官補ではなく、ブッシュ大統領から直接出たもので、ブッシュは北朝鮮に対して和解的な立場を取っているが、実際には非常に急き立てている”と語った。

国務省の韓国課長を務め、現在スタンフォード大学に勤めるデビッド・ストローブ（David Straub)研究員も、ソン・キム課長の任務に日本人拉致被害者問題が含まれたら、これはブッシュ大統領の意志が反映されたものであると見なければならないと明らかにした。

放送はまた、専門家たちは北朝鮮が最終的に、核の錐随曹ﾅ日本人拉致被害者問題に関する誠意を見せることを望むというアメリカの要求を受け入れるのは困難ではないと予想したと伝えた。

サモア博士は“アメリカが北朝鮮に要求しているのは、拉致被害者問題の完全な解決ではない”と述べ、“私の理解ではどのような方法であれ、北朝鮮が拉致被害者問題に対する進展と誠意の表示、あるいは行動をとることを期待するということ”と語った。