去年の南北首脳会談で、今月から開始することに合意した‘南北直航路の白頭山観光’が、北側の航空安全施設が不十分などの理由で、事実上年内の推進が困難になったことが分かった。

更に、政府が2005年の白頭山地域の現場踏査で、現在の三池淵空港の滑走路を利用したモデル観光は難しいと判断したことが明らかになり、“参与政府がこの事実を知りながら、白頭山観光の合意を押し進めたのではないか”という主張も出ている。

文化体育観光部が5日に国会の統一外交通商委員会所属のジン・ヨン（ハンナラ党)議員に提出した‘白頭山観光概要’によると、第2回南北首脳会談の直後である11月26日から12月1日にかけて実施された民官合同事前踏査の結果、“航空機の運行に必要な運航、官制、安全施設、空港施設、気象施設などが老朽化していたり故障”していることが分かった。

報告書は特に、“（三池淵空港の)管制塔が滑走路の端にあり、反対側の滑走路の離着陸の監視が不可能で、安全施設の多くが老朽化したり故障していて使用が不可煤hと言及しており、“計器着陸施設の一部が老朽化したり作動せずに、整備支援、給油、給水、運行管理、滑走路の表面の測定、消防及び救助関連の装備と施設が全くなく、滑走路と係留場のアスファルト・コンクリート舗装の状態が不十分”と指摘した。

事実上、三池淵空港の施設全体が老朽化しており、作動もしないということだ。2006年にもこれについて、国会の統一部懸案報告で、航空管制施設の補完だけでも数百億ウォンが必要だろうと指摘されていた。

報告書は“航空安全施設を再設計して、新たに構築して試験運転を実施するのに1年6ヶ月から2年程度かかる”と述べ、白頭山観光の年内のモデル推進も事実上不可能であることを明らかにした。

報告書はまた、“これまで推進された南北合意事項は、徹底的な準備なしに国民の安全よりも政治的論理が優先された”と述べ、“今後、政策の推進において徹底的な事前検証が必要であり、観光分野では国民の安全が必ず保障されなければならない”と提案した。

ジン議員側は2005年12月3日~5日に行われた踏査を基に、韓国観光公社の南北観光事業団が作成した‘白頭山地区現場踏査結果報告’には、“現行の滑走路を利用したモデル観光は、現在としては非常に困難であると判断される”という内容が含まれていると明らかにした。

報告書には三池淵空港について、“‘計器飛行（IFR）’は不可能で、‘有視界飛行（VFR,操縦士が直接目で周辺の障害物を認識して行う飛行)’だけが可煤hという衝撃的な指摘もある。

ジン議員側はまた、“結局、当時参与政府が現在の北朝鮮の施設では、白頭山直航観光が難しいことを知りつつも、押し通して合意を推進した疑惑が提起される”と述べ、“参与政府末期に首脳会談を推進し、無理に‘見せるための’事業を入れたのではないか”と指摘した。