アメリカの下院外交委員会が30日、北朝鮮の核の不能化を支援するために、アメリカのエネルギー部の予算の使用を許可する‘武器輸出統制法改定法案’を満場一致で通過させた。
この日採択された法案は、‘武器輸出統制法’の改定案のうち、核実験を実施した国家に対する財政支援を禁止した、いわゆる‘グレン修正法’を緩和したものだ。
法案の内容は、北朝鮮の核プログラムの錐垂ｪ円滑に行われ、次の段階に移行した場合、プルトニウムの除去と北朝鮮の申告内容の検証などのための予算もエネルギー部が支援できるというものである。
これにより、これまで北朝鮮の核プログラムの解体と不能化などのために、国務省が小規模で執行してきた予算がエネルギー部に移され、本格的に核の不能化を支援できるようになった。
ただ、こうした支援が北朝鮮の軍事力の増加の助けになってはならず、アメリカの国益に合わなければならないと法案は明記している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、北朝鮮が2005年9月の6カ国協議の合意以後、核非保有国に核の爆発装置を移転したり、2006年10月10日のように核実験の事実が発覚すれば、‘グレン修正法’の猶予措置を再び中断しなければならないという条項もある。
更にこの法案には、北朝鮮のテロ支援国指定解除で完全な核錐垂ｪまず行われなければならないという内容も含まれている。
法案によると、アメリカが北朝鮮をテロ支援国リストから削除するために、▲北朝鮮がイランとシリアなど他の国家に核関連技術をこれ以上移転しないという事実を、アメリカの大統領が確認しなければならず、▲北朝鮮が完全かつ正確な核プログラムの届け出しなければならず、▲北朝鮮の寧辺の核施設の廃棄を検証するために、国際原子力機関（IAEA）の参観を許可しなければならない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面それ以外にも、アメリカの国務長官がこの法案が施行された後15日以内に、北朝鮮の核プログラムに関する検証手段に対する報告を、関連する常任委員会に提出することが義務づけられている。
アメリカの国務省が同日明らかにした‘国家別年例テロ報告書（Country Reports on Terrorism)’では北朝鮮が‘テロ支援国’に指定されたが、‘北朝鮮の非核化の措置に合わせてリストから削除するという約束を履行する’とも明記されている。