アメリカを巡回中の李明博大統領が17日（現地時間）、“民間対北放送の送出を禁止した国内の政策を変える”と明らかにした。

李大統領がワシントンの連邦議会で上・下院の議員と合い、“民間対北ラジオ放送は非常に重要だ”と語ったと、この日懇談会に参加したエド･ロイス下院議員が伝えた。

ロイス議員は、“李大統領は‘ラジオ放送を聞くことは北朝鮮の住民の人権’とも言った”と明らかにした。

韓国は2000年以降、金大中-盧武鉉政府の間、民間の対北ラジオ放送の送出を政策的に禁止してきた。民間対北放送の国内からの送出が可能になれば、放送局の周波数の購入費用が節減され、音質がより向上する。

これについて‘開かれた北朝鮮放送’のハ･テギョン代表は、“まず李大統領の発言を歓迎する。民間対北放送が、この間孤軍奮闘してきた成果だと思う”と肯定的に評価した。

一方で、“現在、多くの団体が民間対北放送を行っているため、具体的な推進方法がなければならない”と述べ、“それぞれの周波数を統一的に管理できる、‘統一放送財団（仮称)’の設立に関する法律を、18代国会で立法化できるように推進する”と明らかにした。

ロイス議員はこの日、記者たちと会い、“北朝鮮の長距離ミサイルに似た模様のミサイルをイランが保有していると報告されている”と述べ、“北朝鮮の（核の)非拡散問題は対話で解決していくはずだが、北朝鮮がシリアやイランとの連携の疑惑を、無条件否認するのは困る”と語った。