ヒューマンライツウォッチ（HRW）が“中国に住む北朝鮮の女性の子供の多くが、法的な身分を保障されずに、教育の機会から疏外されている”と、13日に発表した報告書で明らかにした。

報告書は“国際的基準と中国の国内法に従い、中国は住民登録証の提示などの前提条件なしに、すべての児童が教育を受けることができるように保障しなければならない”と述べ、“中国は中国の男性との間に子供ができた北朝鮮の女性を逮捕したり、裁判の手続きなしに本国に強制送還する行為をやめなければならない”と要請した。

HRWのイレイン・ピアスンアジア副局長は、“教育を受けることができなかった児童の数が増えることは、中国にとって何の得にもならない”と述べ、“この子供達の権利を保障するために、中国は新しい法律を作ったり、既存の法律を改定する必要がない。現存する
中国の国内法と中国が既に批准した国際条約を守りさえすればよい”と説明した。

‘法的身分と教育の機会からの疏外:中国延辺にいる北朝鮮の女性の子供達’という題のこの報告書は、脱北女性と中国人の間に生まれた子供たちが、合法的な身分の獲得や初等教育に対する機会の保障を受けることができないまま生きている現状について報告している。

報告書は“北朝鮮から中国に移住した子供たちの場合、就学のための必須書類である住民登録証を得ることができる法的な権利がない”と述べ、“だが中国の法律は、中国国内の就学年齢に達したすべての児童に、性別や国籍、あるいは人種とは無関係に9年間の無料義務教育を受ける権利があると規定している”と明らかにした。

また、“中国は自国の義務教育法案に背馳しているにもかかわらず、依然として住民登録証の提出を就学の必須条件として義務化している”と述べ、“このため北朝鮮の子供がいる親と、彼らの面倒を見ている保護者は、子供達が教育を受けることができる当前の権利
を保障するために嘘をついたり、わいろを出さなければならない”と指摘した。

報告書は更に、“中国は続いて、脱北女性たちを逮捕して裁判の手続きなしに本国に送還することで、一方が中国人である家庭に苦しい選択をするように強要している”と述べ、“子供を学校に送るために、生母の逮捕と追放の危険を甘受して住民登録するか、子供を登録せずに合法的な教育の機会を剥奪するか、どちらか1つを選ばなければならない”と説明した。

最後にHRWは中国政府に対し、▲すべての児童に、法的身分の証明に対する要求なしに教育の機会を提供して、▲両親の一方が中国国民である全ての児童に、配偶者に対する身元証明の要求なしに住民登録を許可しなければならず、▲中国人の夫との間に子供がいる北朝鮮の女性とその子供に対する強制送還を中断し、▲国連難民高等弁務官が難民の地位を判定するために、児童を含めた中国国内の北朝鮮の人と接触することを許可するよう勧告した。