脱北者1万人時代を迎え、政府は脱北者が韓国社会に安定して定着し、自立することができるように、定着支援制度を ‘自立・自活型’に改善したと、8日明らかにした。

統一部は最近、北朝鮮離脱住民対策協議会を開いてこうした内容を骨子とする、北朝鮮離脱住民支援政策の変更方案を定めた。

定着金の支援制度と関連し、現在‘定着基本金’が1千万ウォン（1人世帯基準)であるのを、600万ウォンと40%縮小し、 一方で‘住居支援金’の名目で支援する1千万ウォンは1千300万ウォンに増額した。

これに関して、脱北者が国内に入国して、脱北者の定着教育機関である‘ハナ院’を修了した際、定着支援金（1千万ウォン）の内、300万ウォンを現金で脱北者に直接支給する処置はそのままとり、残りの300万ウォンは1年分割で支給する。住居支援金は賃貸住宅を得るのに使う。

特に今回の改善方案で目立つことは、脱北者たちの就業意志を向上するために、‘就業奨励金’を大幅に増額した点だ。政府は脱北者たちの長期就業のために、現行の1年目の200万ウォンを450万ウォンに、2年目の300万ウォンを500万ウォン、3年目の400万ウォンを550万ウォンに上向き調整した。

定着支援金制度は、今年の1月1日以後入国した脱北者に対して一括して適用され、就業奨励金制度は2005年1月1日以後入国した脱北者から溯及適用される。

脱北者に対する政府の就業支援機能強化するために、統一部と労働部が共同運営する脱北者自立支援総合センター（支援センター)も設立する。

これについて、キム・ジュンテ統一部社会文化交流本部長職務代行は、“脱北者の自立能力が微弱で、北の社会で身を切られた経験をして、政府にずっと頼ろうとする傾向がある”と述べ、“脱北者が韓国社会に早く定着するように、‘保護中心型’から‘自立・自活型’に改善し、支援センターもその一環である”と説明した。

また、脱北者の採用を活性化するために、長期勤続者と老齢・障害者などの脆弱階層に対して、雇用支援金の支援期間を現行2年から3年に延ばす。雇用支援金は脱北者の雇用事業場に支払い、賃金の1/2を支援する制度だ。これと共に、脱北者を雇って模範的に運営した事業場の場合、政府優先購買申請要件を緩和する。

しかし、今回の改善案には世代の構成員の中で、勤労能力者がいる世代と、勤労能力者がいない世代を分離して、勤労能力世代の場合、生計給与の特例期間を縮小する。この間、脱北者に自活事業や公共勤労に参加しなくても、1年間は生計給与を支給したが、これからは6ヶ月間だけ免除される。

また、脱北者の積極的な就業を誘導するため、この間自活事業に参加する条件で、生計給与を受けることができる期間を5年間延ばすことができたが、これからは3年間受けることができるように縮小した。