‘北朝鮮のミサイル試験発射’、‘軍事的対応措置’発言などの‘北風’が、第18代国会議員選挙の有権者の決定にはほとんど影響を及ぼさないだろうという調査結果が出た。

CBSが世論調査の調査機関、‘リアルメーター’に依頼して、1日から2日間全国の成人男女700人を対象に実施した電話調査で、回答者の72%が、北風が総選に影響を及ぼすことはないと明らかにした。

国会議員選挙を1週間後に控えて、北朝鮮のミサイル試験発射や李明博大統領の実名をあげた批判、軍事対応などの強硬な北朝鮮の反応にもかかわらず、韓国国民の10人中7人が‘全く影響を及ぼさないだろう’、‘あまり影響はないだろう’と答えた。

年齢層別には、30代〜50代以上のすべての年齢層で、75%以上が影響を及ぼさないだろうと答えた一方、20代は‘影響を与えるだろう’という意見が54%、‘そうではないだろう’という意見が44%であると調査された。

支持政党別、地域別では、北風の影響力に対する意見の差が大きくないという調査結果が出た。