韓国軍当局が2日、キム・テヨン合同参謀議長の国会人事聴聞会での発言を問題視して、謝罪を要求した北朝鮮に電通文を送り、遺憾の意を表明した。

軍当局はこの日午前10時に、南北将軍級軍事会談の南側首席代表であるクォン・オャ盗ｭ策企画官名義で北側に送った電通文で、“韓国側の人が発言した内容をそちら側（北朝鮮側)が任意に解釈して問題にすることは適切ではないと見て、遺憾に思う”と明らかにした。

軍当局はまた、“そちら側の恣意的誹謗と緊張醸成の行為は、朝鮮半島の平和と安定にとって決して助けにならない”と述べ、“こうした一連の行為を直ちに中断すること”を要求した。

軍当局は更に、“韓国側は南北間の不可侵合意を誠実に守ってきており、こうした立場は今後も変わりない”と言い、“韓国側はいつも南北間の平和と緊張緩和のために話し合う用意ができていることをお伝えする”と付け加えた。

北側は先月29日に南北将軍級軍事会談の北側団長（キム・ヨンチョル中将)名義で送った電通文で、キム議長の北朝鮮核攻撃対策発言を‘先制打撃’と規定して、謝罪と発言の取り消しを要求した。

このように軍当局が北朝鮮の電通文に返信を送ったのは、何よりも軍当局間のチャンネルの維持と対話の持続の意志を北側に伝達するためのものであると解釈される。

この間、国防省と青瓦台などの政府関連部署の関係者は、北側がキム議長の国会人事聴聞会の発言に対する謝罪と発言の取り消しを要求したことに対して、‘北側が自分たちの口に合うように解釈した’という判断の下慎重に対処した。

実際にキム議長の発言が、‘北朝鮮が核攻撃をする時’という前提条件による核基地の先制攻撃論だったにもかかわらず、北朝鮮軍がこれを“先制打撃暴言”と規定して、発言の取り消しと謝罪を要求したのは、拡大解釈に端を発した韓国を威嚇するための発言だったと評価された。

このため、政府と軍の関係者の間で、‘無対応’を主張する人もかなり多かったという。

だが、軍当局が電撃的に‘返信’を決めたのは、北朝鮮側が京義線の南北出入管理所の事務所にある軍事状況室の直通電話から電通文を伝達したのは、軍事会談の窓口を開いておくという意志であると解釈したからだ。

国防部の関係者も、“北側は京義線の軍事状況室から、韓国側の軍事状況室に電通文を送った”と述べ、“軍事会談の窓口を維持するという北側の意志が明らかであるため、このチャンネルを維持し続けなければならないという必要性を勘案した措置”と説明した。

南側はまた、通知文で“我々はいつも南北間の平和と緊張緩和のために話し合う用意ができていることをお伝えする”と明示することで、軍事当局者間の対話の意志も伝達した。

この日送った南側の電通文に対して、北側がどのように応じるかはまだ不透明だ。当初、謝罪と発言の取り消しを要求したが、今回の電通文からはこうした内容が抜けていたからだ。したがって、北側が再び謝罪と発言の取り消しを要求する場合、南北軍事当局者の接触もしばらく実現は困難とみられる。