4・9総選を1週間後に控えた31日、中央選挙管理委員会傘下の中央選挙放送討論委員会が主催した比例代阜?窿Vンポジウムで、各党候補が対北政策と教育問題、韓米FTAなどの懸案事項をめぐり、舌戦を戦わせた。

与・野党5政党の比例代阜?竄轤ﾍ、対北政策分野の討論で、最近の開城工団職員の撤収問題、北朝鮮のミサイル発射問題、キム・テヨン合同参謀議長の発言などをめぐり、各党の立場について討論を展開した。

ハンナラ党を除いた政党は、専らハンナラ党が対決告}を造成したため北朝鮮との緊張関係が造られたと主張し、新政府の親米主義は行き過ぎだと批判した。

統合民主党のソン・ミンスン候補は、“新政府がこの間、関連諸国と協議してきたことを急に変えて、北朝鮮に対して核を放棄しなさいと言っている”と述べ、“これは結果的に経済にも悪影響を及ぼすだろう”と語った。

また、自由先進党のパク・ソン?東?竄ﾍ“北朝鮮がミサイルを発射し、韓国人を強制追放したにもかかわらず、現政権は無対応のままだ”と批判した。

民主労働党のチ・クムジョン候補は、“アメリカのブッシュ政府も6年で放棄した対北強硬政策を、李明博政府
が再びしようとしている”と述べ、創造韓国党のキム・ソクス候補は“現在の状況を突破するには、平和の基調を定着させなければならない”と言い、“開城工団を拡大しないという方針を撤回して、新義州・南浦・元山などに経済特区を指定し、開発を支援すれば北朝鮮国内の強硬派の立地を縮めることができる”と批判した。

これに対してハンナラ党のチョン・オギム候補は、“互恵的な相互主義が最も重要だが、金大中政府は南北首脳会談とノーベル賞にとらわれすぎて相互主義を歪曲し、盧武鉉政府は朝鮮半島を北朝鮮の人質にした”と言い、“ハンナラ党は原則と長期的な計画を持っており、対決告}を広げるという主張は正しくない”と反駁した。

また、チョン候補は新政府の対北政策が開城工団の撤収をもたらしたという批判に対して、“徹底的な相互主義によって動く開城工団で、一方的に追い出されるのが相互主義か”と言い返し、合同参謀議長の先制打撃発言に対しては“北朝鮮が核兵器で攻撃する時、どのようにするつもりかという質問に対する答えだった”と明らかにした。

教育問題では英語公教育問題、個人負担教育費問題、公教育問題などに対して討論し、政府とハンナラ党の教育政策への批判が主だった。

韓米FTAの国会での批准に対しては、民主労働党が反対の立場を明らかにした一方、他の政党は被害分野に対する徹底的な対策の用意を前提条件として、原則的な賛成の立場をとった。

この日のシンポジウムへの招請は、5人以上国会議員がいる政党と、直前の大統領選挙などで3%以上得票した政党などを基準に選定され、統合民主党やハンナラ党、民主労働党、自由先進党、創造韓国党が参加した。