北朝鮮が29日、キム・テヨン合同参謀議長が26日に国会の人事聴聞会で北朝鮮の核攻撃対策について答えた内容を問題視して、“直ちに取り消して謝罪しなければ、すべての南北対話を中断する”と言った。

北朝鮮は、27日の開城工団の南側要員の撤収措置、28日の西海上のミサイル発射と、対南圧迫の水位を高めている。

国防部は北朝鮮が南北将軍級軍事会談の北側団長であるキム・ヨンチョル中将名義で通知文を送り、韓国側の首席代表であるクオン・オソン所長がこれを受けとったと30日に確認した。国防部は北側の謝罪と発言取り消しの要求について、“2~3日以内に、返信を送るかどうかを決める”と明らかにした。

現在、国防部はイ・サンヒ国防相とキム・テヨン合同参謀
議長が参加して、軍首脳部の会議と関係機関の会議を開いて対策を議論する一方、関係部署との緊密な協議を通じて北側の真義を把握していると伝えられた。

北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、北側代表団の団長が南側の首席代表に送った通知文を通じて、キム・テヨン合同参謀議長の発言に対して、“謝罪しなければ、すべての南北対話と接触を中断しようとする南側当局の立場として受け入れる”と言い、“我々の軍隊は当面、軍部の関係者を含む南側当局者の軍事分界線の通過を全面的に遮断する断固とした措置を取るだろう”と明らかにしたと報道した。

通知文はキム議長の返答を‘先制攻撃暴言’と規定し、“これまで南北関係でなかった、最も厳重な挑戦であり、公開の宣戦布告に違いない、無分別な挑発行為”と言い、“我々式の進んだ先制打撃で対応するだろう”と主張した。

また、北朝鮮の朝鮮中央通信の軍事論評員が30日、キム・テヨン合同参謀議長の発言と関連し、取り消し、謝罪しなければすべての南北対話が全面的に遮断されるだろうという立場を再確認し、”我々式の進んだ先制打撃が一度始まれれば、火の海程度ではなく、すべてのものが灰の山になるだろう”と警告した。

北朝鮮の相次ぐ強硬発言とミサイル発射は、韓国の新政府を手懐け、総選の期間に韓国国内の対北政策世論を分裂させ、南南葛藤を誘発する一方、アメリカの核錐粋ｳ迫を回避しようという戦術であると分析される。

だが、これに対し、李明博政府が即刻何らかの措置をとる可能性はないと推測される。北朝鮮の‘開城工業団地からの当局人員の撤収’に対しても、李明博政府は北朝鮮に対する‘堂々とした’立場を強調し、局面打開のための‘にんじん策’も提示しないと明らかにした。したがって、当分は北朝鮮の脅迫に応じない可能性が高く、しばらく南北政府間の関係の断絶は不可避であると見える。

政府の高位関係者は、“原則は固守するが、柔軟に対処するという李大統領の立場は変わっていない”と言いつつも、“今後の対応の方案を用意するために、関係部署と議論している”と明らかにした。

北朝鮮も米朝間の核交渉などを勘案すると、核実験や長距離ミサイルの試験発射などの強気な手を使うのは難しいだろう。ただ、毎年展開されている西海上の局地的挑発の可能性はあり、5月~6月のわたりがに漁のシーズンを控え、物理的衝突も予想される。

最近、李明博政府出帆以後、韓米が急速に接近し、北朝鮮の核問題の解決を最優先事項とみなす雰囲気が感じられる。特に、李明博政府の対北政策である‘非核.開放．3000’が、北朝鮮の核の廃棄を前提にしており、太陽政策を推進した政権とは全く異なっている。

こうした中、28日には北朝鮮外務省の代弁人が、“ウラニウム濃縮プログラム（UEP）の申告に固執すれば、不能化に深刻な影響を及ぼすだろう”と警告した。米国側が提示した様々な錐枢?ﾄを拒否するという立場を明らかにしたものだ。 6カ国協議の交渉の枠組みを壊してはいないが、交渉の優位について念を押そうという意図があると解釈される。

このように、北朝鮮は最近相次ぐ強硬な対南・対米メッセージを通じて、核問題でやすやすと行動することはないと明らかにした。

韓国国防研究院のキム・テウ軍備統制研究室長は‘デイリーNＫ’との通話で、“米や肥料の支援の交渉が持ち越されており、対北政策も過去とは異なると判断して、李明博政府に‘今後南北関係をどのように解いて行くのか’と問うもの”と分析した。更に、“北朝鮮は韓国の総選も勘案している”と言い、‘南南葛藤’を誘発する戦略の可能性も提起した。

また、 “李明博政府が北朝鮮の敏感な対応にいちいち対応していたら、北朝鮮の戦術に巻き込まれることになるため、対応する必要はない”と強調した。更に、“李明博政府が今すぐ対応する可能性も低い”と述べ、“この場合、北朝鮮は NLL侵犯などの西海挑発で、再度対南圧迫カードを使う可能性がある”と予想した。

キム・ジャンス元国防部長官も、退任直前に合同参謀本
部などの軍首脳部に、前半期に北朝鮮が西海上で挑発する可能性があることを警告している。