イギリス政府は北朝鮮が指導者や政権の交替が不可能な主要人権憂慮国 （major countries of c
oncern)であると明らかにした。

26日（現地時間）、イギリス外務省が’2007年度人権年例報告書’で、北朝鮮やアフガニスタン、中国、ミャンマー、イラン、イラクなどを世界の21主要人権憂慮国に指定した。

報告書は”イギリス政府が北朝鮮の人権状況に対し、非常に憂慮 （a number of concerns)している”と述べ、その例として”指導者や政権の交替が不可能で、言論の統制、宗教的自由の不在、女性と児童に対する差別、核心階層だけがあらゆる恩恵を受ける特殊な階級制度、裁判のない逮捕と拘禁、人体化学実験”があげられると指摘した。

また、北朝鮮では政治的理由で家族を3代すべて逮捕し拘禁していると述べ、こうした事実は脱北者と北朝鮮を訪問した外国人の目撃者たちの証言を通じて確認されていると明らかにした。

報告書は”北朝鮮は現在、経済的・社会的・文化的権利に関する国際協約（ICESCR）と、市民的・政治的権利に関する国際協約（ICCPR）、国連児童権利協約（CRC）、そして女性の差別撤廃協約（CEDAW）など4つの主要な国連人権協約に加入している”と述べ、加入国として義務があると指摘した。

特に、ウイティット・ムンタボン国連人権特別報告官が
北朝鮮訪問の許可を要求してきたことを強調し、国連が任命した北朝鮮人権特別報告官職を廃止しようとする動きに対して強く反対し、報告官が廃止されたり、業務が大幅に縮小されないように、同盟国と共に親密に努力していると明らかにしている。

一方、報告書では8月に北京オリンピックを控えた中国の深刻な人権侵害状況についても憂慮している。

イギリスは1997年から年例人権報告書を発表してきており、この報告書はイギリス議会などに提出されて主要外交政策資料として使われている。

これについてイギリスの外務省関係者が27日、RFA放送とのインタビューで、”北朝鮮は2006年度の報告書でも主要人権憂慮国に含まれ、北朝鮮は2007年にも継続して、世界最悪の人権記録を保有している国の1つにあげられている”と語った。

一方、米国務省は11日に発表した’2007人権報告書’で、北朝鮮をイラン、シリア、ミャンマー、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシ、ウズベキスタン、エリトリア、スーダンと共に世界の10大最悪人権侵害国に分類した。

この報告書は”独裁者の手に権力が集中した国々が、最も組織的な人権侵害国”と述べ、”北朝鮮もこれに属する”と明らかにしている。