国連人権理事会が27日午後、スイスのジュネーブで開かれていた国連欧州本部での本会議で、北朝鮮人権特別報高官の任期を延長する決議案を多数決で採択した。
人権理事会はこの日の本会議で賛否の討論を経た後、北朝鮮人権特別報告官の任期を1年延長する決議案に対する票決を実施した。その結果、47理事国のうち、賛成22票、反対7票、棄権8票で通過した。
反対票を投じた国は中国とロシア、エジプト、キューバ、マレーシア、インドネシア、ニカラグアなどだ。
これにより、今年6月末までのウイティット・ムンタボン特別報告官の任期が、来年6月末まで延長される。
韓国は本会議では公式発言をしなかったが、北朝鮮の人権問題に対し、’言うことは言う’という李明博政府の立場に従い、この日賛成票を投じた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面去年北朝鮮とミャンマーだけを対象にした過程で、沈黙を守った韓国は北朝鮮を敵視しなかったが、国別人権特別報告官の任務の延長が必要だという立場を明らかにしている。
15日の会議で韓国のイ・ソンWュ駐ジュネーブ大使は発言を通じて、”UPRと並行して、特定の国に合わせた特殊な手続きは、国連人権理事会が、ある国の深刻な人権侵害に効果的に対処するのに必要不可欠な手段”と言い、”国別特別報告官は、人権改善の明白な証拠があるまで （該当国の人権状況に対する）持続的な’目と耳’として活動する必要がある”と、政府の立場を明らかにした。
だが、票決に先立って開かれた賛否討論では北朝鮮代表が発言し、欧州連合（EU）と日本が上程した関連決議案を”断固として全面的に排撃する”と反発した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面チェ・ミョンナム駐ジュネーブ代封博Q事は、”決議案の目的は、EUと日本などの西側が、旧人権委員会の時の対決告}を再生させ、発展途上国を含めて、気に入らない国に対する選択的な攻撃に従事する裁判官のような振る舞いを続けること”と主張した。
チェ参事は”決議案は人権とは無関係な、不純な政治的目的を追求しており、人権理事会の創設の理念に背馳して、理事会の機狽?j壊しようとする目的を追求している”と言い、”これが黙認されたら理事会に更に大きな政治化がもたらされ、強権と専横, 対決と反目嫉視がはびこるだろう”と付け加えた。
更に、欧州連合のメンバー国内での人種差別などや、日本の軍隊の慰安婦強制動員などを取り上げ、欧州連合と日本に関する人権特別報告官の任命を国連人権理事会に要請した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、賛否討論で延長に反対した国は、すべてのメンバー国を対象に今年から人権状況に関するUPR（普遍的定例検討)が実施されるため、他の国と同様に北朝鮮に対してもUPRを活用すればよいと主張した。
これらの国家は旧時代的な差別の産物である国別人権特別報告官を廃止しなければならないとも主張した。一方、賛成国は最悪の人権侵害国家である北朝鮮に対してはUPRはもちろん、特別報告官も必要だと対立した。
この日採択された決議案は、”北朝鮮で市民的.政治的.経済的.社会的.文化的権利に対する体系的で広範囲にわたる深刻な侵害が起こっているという報告が続いていることを深く憂慮する”と述べ、国連の北朝鮮人権特別報告官の任務を更に1年延長することを要請している。
決議案はまた、”外国人の拉致に関して国際社会が懸念している未解決の問題を深く憂慮し、すべての人権と基本的な自由を完全に尊重することを北朝鮮に促す”と述べ、北朝鮮政府に国連人権特別報告官の訪朝を許可し、人権状況の調査活動に協調することを促した。
2004年、国連人権委員会の時代に導入された国別人権特別報告官は、毎年任務の延長を決議することになっており、去年キューバとベラルーシの2ヶ国が除かれ、現在は北朝鮮とミャンマーの2ヶ国だけが適用対象である。