アメリカ政府が世界食糧計画（WFP）を通じて北朝鮮に食糧を支援する方案を協議していると、RFA放送が27日にWFPのポール・リスリー代弁人の言葉を引用して報道した。

リスリー代弁人はこの日、 RFA放送とのインタビューで、“米国国際開発局（USAID）などのアメリカ政府の機関と、2年前から対北食糧支援を再開する方案について議論してきた”と述べ、“アメリカ政府が相当量の食糧をWFPを通じて支援する方案を協議中”と明らかにした。

放送はまた、アメリカ国内の専門家の言葉を引用して、“この間、アメリカ政府がワールドビジョンなどのアメリカの非政府団体を対北食糧支援の窓口の1つとして考慮していたが、WFPもこの対象に含まれているということに同意している”と伝えた。

更に、“これに先立ち、アメリカは食糧支援の問題を処理するために、北朝鮮に事務所の開設が必要だと要求したが、北朝鮮が難色を示したことがあり、国際開発局やその他のNGOを通じた間接支援の方法を選ぶだろうという予想がワシントンの関係者の間で出ている”と説明した。

これに対してリスリー代弁人は、“WFPは10年以上北朝鮮政府との交渉を通じた、効果的な食糧の配分と分配の現場へのアクセス権があるため、最も効率的な対北支援窓口”と言い、“WFPは既に他の国でも非政府団体（NGO）を支援し、食糧の配分をした経験がある”と延べ、アメリカのNGOと協力する方案に対しても肯定的に評価した。

アメリカの対北食糧支援計画が具体化することにより、韓国が北朝鮮に対して食糧支援を再開するかどうかにも関心が集まっている。

放送は“北朝鮮に対する大規模な食糧支援は、100%人道的な性格を有するものではない”というユ・ミョンファン外交部長官の言葉と、“アメリカはいつでも人道的な必要があれば、どこでも与えなければならないと考える”というライス米国務長官の言葉を引用し、韓国よりもアメリカが対北支援により融和的な立場のようだと伝えた。