統一部が26日に行われた大統領業務報告で、‘実用’と‘生産性’に基づいた今年の対北政策の方向を明らかにした。

統一部はこの日、三清洞の南北会談本部で行われた業務報告で、 ▲‘非核・開放3000 国z’の履行の準備 ▲共存の経済協力拡大 ▲互恵的人道協力の推進などの3大目標と、それによる12大課題を策定して提示した。

キム・ハジュン統一部長官はこの日の業務報告に先立ち、“新しい出発に先立って、反省の時間を持った”と語った。“統一は国民の合意と団結に基づいて推進されなければならないが、先日、統一部が韓国社会の理念的葛藤を解消して、統一に向けて国論を集めることを疎かにしたという批判を受けた”と自認した。

更に、“国民の声に耳を傾けず、目の高さを合わせることができなかったことで、南北関係に対する憂慮が生じた”と述べ、“そうした国民の批判と憂慮に深い責任を感じている”と反省した。

キム長官はまた、“統一部は新政府の国政哲学である、創意と実用の精神を南北関係にも盛り込む”と言い、“明らかな原則に基づき、共存と共栄の南北関係を作る”と強調した。これまでの政府の‘一方的支援’による対北政策から脱して、新政府の‘実用主義’的な国政運営の方向にコードを合わせるというものだ。

このため、統一部は国民の同意、費用の備えと成果、北朝鮮の住民の生活の質の向上、北朝鮮の発展と変化の促進、平和統一への寄与などの基準を提示した。

統一部が‘この間、国民の意見に耳を傾けなかったことを反省する’、‘対話のための対話を推進しない’、‘北朝鮮の人権問題などを人類普遍の価値とみなし接近する’など反省の態度を見せたことは歓迎するに値する。

だが、対北政策の履行において、具体的な実行計画の提示は不明だ。すなわち、中身が抜け落ちて‘南北の対話を通じて…’、‘汎政府的推進機高?成して…’、‘南北仲裁委員会を早期に稼動して…’などの前提条件だけがつまっている。

統一部の当局者も、“北朝鮮の当局者との対話が再開されたら、こうした政策に対して説明して説得もするが、まだ具体的な（対話の)計画がない”と明らかにした。

特に、互恵的人道協力を推進するために、国軍捕虜や拉致被害者問題の解決、脱北者の定着支援の強化、対北支援の分配の透明性の向上、高齢の離散家族の常時再会と、北朝鮮の人権の改善に向けた努力などの課題を提示したが、具体な内容はあまり見られない。

脱北者問題を除いた問題は、南北間の協議過程を通じて具体的な進捗があるということを勘案しても、以前の政府の政策と別段違った点がなさそうだ。あくまでも北朝鮮の態度の変化が前提にならない限り、進展は困難な計画だけだ。

北朝鮮の人権問題について、“人権問題は人類の普遍的価値の次元で積極的に推進して、国際社会やNGO活動に協力する”と明らかにしたが、具体的な政策の代案は見られない。そのため、“大統領が北朝鮮の人権問題に対する関心を表明し、体裁を整えるのに止まった”という指摘が出ている。

履行計画を見ると、国民の世論を樹立して関連する研究資料を体系化し、北朝鮮に国際社会の憂慮を持続的に伝達すると明らかにしている。国民の世論を集める方法と研究資料の体系化の方法、南北対話を通じた憂慮の伝達などの具体的な計画も見つからない。

これについてホン・ヤンホ次官も、“また南北対話の計画はない”と述べ、“北朝鮮を刺激せずに、問題を提起して勧告するという意味”と明らかにした。もちろん、政府レベルで北朝鮮の人権問題を直接取り上げることは適切でない場合もあるだろう。

そのため、北朝鮮の人権団体が民-官の役割分担論を長い間提起している。だが、これに対する政策の代案や意志はまだないようだ。この10年間、太陽政策に慣れた公務員たちの思考の転換が充分でないということだ。

国軍捕虜や拉致被害者問題に対しても、国家の基本的な責務と規定し、最優先に解決すると明らかにしたことは肯定的に解釈される。しかし、相変らず北朝鮮が国軍捕虜.拉致被害者の存在を認めていない状況で、どのように問題を解決して行くかについては、明確な答えを出すことができないでいる。

この間、李明博政府は北朝鮮の人権と関連し、“言うことは言う”と語るなど、積極的な意志を見せた。だが、この日の統一部の業務報告は期待はずれだった。外交通商部との統合で辛うじて生き残った統一部が、まだ‘コード’設定をうまくできていないという反証でもある。

キム長官が明らかにしたように、“新しい出発に先立ち、反省の時間を持った”という言葉が空しく響かないようにするためには、太陽政策の残滓を果敢に振り払い、北朝鮮の人権の改善のための確固とした意志を持たなければならない。過去の慣性から一日も早く脱さなければならない。