開城工団が経済論理に即さず、企業が生産性を高めることができない国｢的な問題が発生しているという指摘がでた。

南北フォーラム（代表キム・ギュチョル)と南北経済協力市民連帯（代表チョ・ハンウォン） などが 6日に開城工団の現地で開催した南北経済協力活性化方案に関するシンポジウムで、参加者は開城工団活性化のための北朝鮮の態度の変化を強く促した。民間団体が開城工団でシンポジウムを開催したのは今回が初めてだ。

参加者は北朝鮮の労働者の安い賃金にもかかわらず、経営と労務の人事が２元化しており、開城工団に進出した企業が困難に直面していると指摘した。

また、賃金の直接支給制を通じたモチベーション、開城工団に対する否定的イメージの改善などを要求した。

討論者のシン・ギョンファン京畿大教授は、“開城工団の企業が自主的に北朝鮮の勤労者を採用したり解雇することができないだけでなく、直接賃金を支払うことができないため、生産性を高めることができない”と言い、“企業が勤労者に動機を付与することができるよう、運営を改善しなければならない”と指摘した。

シン教授は “こうした本質的な問題のため、低賃金で生産性を高めるのには限界がある”と述べ、“これは進出した企業のみならず、政府が乗り出して北朝鮮と交渉しなければならないことだ”と主張した。

パン・ゼチョル、フンサダン公議会議長も、“昨年、南北協力支援チームが調査した結果によれば、開城工団の企業の対北委託満足度は50%を下回る”と言い、“こうした満足度は開城工団の生産性が低いために現われた結果”と指摘した。

パン議長は“南側は経営を引き受けて、北朝鮮が労務人事を引き受ける二元化された体系が、非効率を誘発する”と述べ、“企業が利潤を出すためには単独経営をしなければならない”と主張した。

チョ・ハンウォン南北観光共同体代表は、“困難がある中で推進されている開城工団事業に対して、ミサイルの打ち上げと核実験以後、国内外で中断あるいは保留の議論がおこっている”と述べ、“予測可能な南北経済協力のためには、民間主導で南北経済協力4大合意書の履行とともに、互いに相通ずる形の新しい経済協力のやり方で、推進しなければならない”と語った。

チョ・ヨンギ自由主義連帯運営委員は“9年間、開城工団に対して南北が交渉を100回も行ったが、北朝鮮によって頻繁に交渉が破れた”と言い、“北朝鮮が核実験をしたため、南北の経済協力のパラダイムを変えなければならない”と指摘した。

チョ委員は“南北経済協力が南北関係を改善させるてこになるためには、徹底的な市場経済の運営の原理に即して、開城工団などが推進されなければならない”と言い、“それによって北朝鮮の改革開放など、北朝鮮の変化をもたらすことができる”と語った。

一方、参加者はシンポジウムに先立って、土地公社や現代アサンなどから開城工団の現況を聞き取り、シンウォンエベネセル（衣類)、ソンファ物産（靴下、靴)、テソンファター（化粧品の容器)などの進出企業と南北協力病院、浄排水場建設現場、廃水処理場など、支援施設を視察した。