‘従北主義’の清算をめぐり、自主派であるNL（民族解放)系列と路線闘争をしたあげく、脱党したPD（民衆民主)系列が主導して作られた’進歩新党’が、第18代総選を控えて’北朝鮮の人権’問題に関し、“北朝鮮に要求することは要求する”と明らかにした。

キム・ソクジュン常任選挙対策本部長が20日午前10時、ヨイドの党舎で開かれた選挙対策委員会の発足式で、“北朝鮮に対して人権や拉致被害者問題など、要求することは要求する政党になる”と述べ、今後の活動計画を説明した。

これに対して進歩新党の代弁人室は’デイリーＮＫ’との通話で、“今後、北朝鮮の人権と拉致被害者問題に関して、問題が起これば話をするということ”と述べ、“正当な批判と代案を提示するという意味”と説明した。

更に、“李明博政府に対する対応について、‘よくやったことはよくやった。できなかったことはできなかった’と言う”と述べた。だが、“具体的な活動計画は決まっていない状態”と言い、“状況を見て対処していく”と付け加えた。

また、進歩新党はこの日の発足式で、‘進歩も進歩しなければならない。進歩が新しくなる’という旗印の下、‘社会連帯戦略’や‘環境のための緑色転換’などとともに、‘事案別の北に対する立場の表明’という新しい進歩的イシューを国民に提示した。

進歩新党はこの日、ノ･フェチャン、パク・ヨンヒ、シム･サンジョン、イ･ドグ共同代表団が選挙対策委員長に、キム・ソクジュン共同代表とキム・ウンジュ民主労総副委員長が共同選挙対策本部長になるなど、総選を導く選挙対策委員会のメンバーを確定した。