“90年代に大量の餓死者が発生したのは市場の機能が拡散していない状態、すなわち計画機能に代る自活力がない状態で自然災害を迎えたため、北朝鮮の住民たちの犠牲がどうしても増えた”

サムャ東o済研究所のドン・ヨンスン経済安保チーム長が19日、平和財団が主催した第19回専門家フォーラムでこのように明らかにし、“10年以上の歳月を経て、北朝鮮国内で生存のための市場が拡散した”と述べ、“それなりに食糧をはじめとした生活必需品の需給国｢が形成された”と明らかにした。

ドンチーム長は更に、“市場の機能が拡散したので、これからは大量餓死者が発生する可能性は高くないという結論が出る”と言い、“実際に北朝鮮の市場では、随時食糧の価格の変動が感知されている”と説明した。

また、“南側が食糧を支援する場合、供給が増加するため、中間にいる問屋はその間輸入しておいた食糧を市場にたくさん出す。そのため、食糧の価格が下落する現象が発生する”と述べ、“貿易部門でも類似の現象が発生する。北朝鮮の貿易機関は計画に従って貿易の割り当てがある”と語った。

更に、“北朝鮮の工場には工場で生産される副産物で工場勤労者の生活必需品を生産するよう気配りした家内企業所がある”と説明し、“最近は市場と連携した家内企業所が、該当の工場を支えるという現象が発生している”と明らかにした。

これについてドンチーム長は、“計画機能の麻痺で工場は稼動していないが、市場で物資を調逹して生産することができる家内企業所の収益が上がるため”と付け加えた。

ドンチーム長はまた、李明博政府の対北政策に関して、“対北経済協力政策の基本原則を再確立して、一貫性を維持する必要がある”と助言した。

ドンチーム長は“北朝鮮との経済協力を推進する理由は、北朝鮮の変化を促進して北朝鮮経済の国際社会への進入を通じて、北朝鮮の経済状況を好転させ、これを通じて北朝鮮の住民の生活の質を高めると同時に、韓国経済の活力を吹き入れるのに役立つという基本原則を再確立する必要がある”と語った。

更に、“北朝鮮のような特殊な状況を勘案することと、北朝鮮の特殊な状況とは無関係に、必ず守られなければならない普遍的価値の間で発生する混同を乗り越えなければならない”と忠告した。