エジプトの移動通信会社オラスコムテレコムが、5月に北朝鮮で初めて携帯電話のサービスを開始する計画だと明らかにした。

オラスコムのナギブ･サウｲリス最高経営者（CEO）がこの日の電話会議で、“今年の5月から平壌を始めとする北朝鮮の3大都市でサービスを提供する”と述べ、“3~4年後には数百万人の加入者を誘致できるだろう”と語ったと、12日（現地時間）にブルームバーグ通信が報道した。

ナギブ氏は“今後3年間で移動通信事業者の刹鮪謫ｾと設備投資などのために、北朝鮮に4億ドル（約3千900億ウォン）を投資する嵐閨hと言い、“加入者当り12~15ドル程度の平均収益をあげることができるだろう”と予想した。

更に、“北朝鮮の官吏がサービスの開始を今か今かと待っているのに驚いた”と 述べ、“北朝鮮との事業に大きな希望を持っている”と明らかにした。

ナギブ氏は、“（事業者の)刹魔ﾌ許可の下で、皆がサービスを受けるべき”と述べつつも、“数世紀の間閉ざされていた国家を開くためには、一層注意を払う必要がある”と付け加えた。

オラスコムテレコムは中東と北アフリカ地域の最大の移動通信会社で、1月31日に初めて北朝鮮の携帯電話のサービス事業権を獲得した。

携帯電話のサービスは、オラスコムの子会社であるCHECテクノロジーによって実施され、子会社の株式の25%を朝鮮逓信会社が所有することになる。事業権の有効期間は25年で、そのうち4年間は独占的に事業ができるという条件がある。

これについて東京新聞も、北朝鮮当局が現在、住民たちに下している携帯電話の使用禁止令を、平壌では4月に解除する方針だと先月報道している。

2002年11月から、携帯電話の使用を平壌などを中心に許可した北朝鮮政府は、2004年4月にヨンチョン駅で爆発事故が発生した後、使用を公式に禁止した。

5月にオラスコム社のサービスが実現したら、携帯電話の使用を禁止してきた北朝鮮の政策が4年ぶりに解除されることになる。

一方、北朝鮮政府が携帯電話の禁止令を下した2004年以後も、中国の基地局の影響圏に含まれる国境地帯を中心に、当局の取り締まりを避けて、中国産の携帯電話を使っている住民は多いという。