北朝鮮が金融制裁措置緩和の対価として、寧辺の5MW原子炉などの核施設に対する凍結措置をアメリカに提案したことは、大きな成果ではなく‘誤った方向に向かっている兆し’という指摘が出た。

‘アメリカ企業研究所’（AEI)のブルメンタルアジア専門委員は、12日に発刊される‘ウィークリー・スタンダード’の寄稿文で、“北朝鮮はジュネーブ合意に署名した1994年のように、いつでも無効にすることができる約束を投げかけつつ、（物質的)補償を得るために相手を説得している”と指摘した。

ブルメンタル委員は北朝鮮に弾力的な姿勢を見せているアメリカに対して、“13年前のクリントン政権の前例に似てきた”と述べ、“ブッシュ政権が政策の変化をはからない限り、次期政府は世界最悪の独裁政権が核兵器を保有して、再び生産し続ける事態に直面するようになるだろう”と批判した。

更に、“次期大統領に北朝鮮の核問題の荷物を押し付けたくなければ、ブッシュは中国に強い圧力をかけて、北朝鮮の譲歩を導き出すべきである”と指摘し、“アメリカは中国が北朝鮮を強く圧迫することよりも、そのままほったらかすのがより危険であるという事実を悟らなければならない”と主張した。

一方で、“アメリカは中国が恐れているアメリカの対北軍事行動と、日本の核保有の可能性を排除しており、中国が対北政策の基調を変える可能性は少ない”と述べ、“中国が立場を変えない場合、北朝鮮の核問題は1994年のように失敗するだろう”と語った。

したがって、北朝鮮の核問題を解決するために“アメリカ政府はより強力な対北金融制裁に出なければならず、北朝鮮の核問題の解決の失敗が、今後の米中関係に深刻な悪影響を及ぼすことを明らかにする措置を取らなければならない”と強調した。

ブルメンタル委員は“現在、北の核の責任は、相互主義を守ることができなかった中国・韓国・国連などの開発基金にある”と言い、“金正日をより多くの支援で屈服させるというのは、金正日政権の本質を理解することができていない”と強く批判した。

彼は“北朝鮮は自国の人民の苦痛には無関心で、未だに恐怖と暴力で統治している”と述べ、“金正日は住民が飢えていても高位層の忠誠を維持するために、機密費で贅沢品を購入して、彼らに配っている”と批判した。

アメリカの保守的シンクタンクである‘アメリカ企業研究所’（AEI)のアジア専門委員であるブルメンタル委員は、第1期ブッシュ政権で、国防長官室中国担当官を務めている。