李明博政府の対北支援がどのように行われるのか関心が高まっているが、世界食糧計画（WFP）のポール・リスリー代弁人が、“韓国の助けがなければ、対北食糧支援事業が現在の水準を維持するのは困難”という憂慮を表明した。

リスリー代弁人は10日、RFA放送とのインタビューで、“去年の水害で北朝鮮の作況がよくない上、世界中で穀物の価格が上昇しており、今後北朝鮮の食糧難が一層悪化するのは明らかだ”と述べ、“8月に終了した対北支援事業の拡大のためには、何よりも韓国政府の支援が切実”と明らかにした。

リスリー代弁人は“この間、韓国政府が相当な寄付金を支援して、WFPの対北食糧支援事業に必要な資金の100%を充当することができた”と述べ、“その支援金で子供と妊婦、老弱者を含めた100万人を支援した”と語った。

また、“韓国政府は去年、世界食糧計画の対北食糧支援事業に2000万ドルを寄付し、8月までに全体の対北食糧支援事業に必要な資金のおよそ30%を寄付したが、今年は寄付金を約束したり計画を出してはいない”と語った。

一方で、リスリー代弁人は“対北食糧支援事業を延長するために重要なことは、新政府の対北支援が続くかどうかということと、北朝鮮の交渉の態度”という事実も明らかにした。

リスリー代弁人は“韓国政府は食糧の分配の透明性と効率性の問題を憂慮して対北支援を熟考しており、北朝鮮政府もWFPの食糧分配の透明性の要求に難色を示しており、北朝鮮との対北救援・復旧事業延長の交渉が困難に直面している”と指摘した。

更に、“今年8月末に終了する予定の対北食糧支援事業を延長するために重要なことだが、北朝鮮側の誠意ある交渉の態度と、新政権の対北支援の継続の意志が最も決定的な事案になるだろう”と予想した。

キム・ハジュン統一部長官は10日の国会の聴聞会で、“対北人道支援を国軍捕虜・拉致被害者問題などの政治問題と連携するのは困る”という立場を明らかにしており、対北食糧支援を政治的懸案とは連結させないだろうという予想が優勢だ。

キム長官は一方で、“対北支援と分配の過程に透明性がないため、人道支援の問題が政治的状況として理解されているようだ”と述べ、‘無償援助をして、分配の透明性を高めなければならない’という意見について、“よい考えだ。積極的に検討する”という立場も明らかにしている。