北朝鮮の人権や脱北者関連の修士・博士論文が319編にのぼる中、国軍捕虜関連の論文は8編しかないという調査結果が出た。
北韓人権情報センター（所長ユン･ヨサン）が最近発刊した‘北朝鮮人権文献の分析’によれば、1981年以後2006年まで、北朝鮮の人権問題を扱った修士・博士論文が23編、脱北者関連の修士・博士論文が266編、その他、北朝鮮の人権と関連がある修士・博士論文が30編と、修士・博士論文が319編あるという集計結果が出た。
ユン･ヨサン所長は“北朝鮮の人権に関連した初期の修士・博士論文は、既存の研究に基づいた研究が大部分”だったと述べ、“しかし、2006年には包括的な主題から脱して、詳細な主題に研究の幅が拡がっており、今後、より多様で細分化された研究を期待できるだろう”と語った。
特に、“2004年以後修士論文の数が増加しているが、これは北朝鮮の人権問題が国内だけではなく、国際的な問題になっていることを示すもの”と言い、“今後も北朝鮮の人権に関する修士・博士論文が更に増えるだろう”と予想した。
北朝鮮の人権を直接扱った研究に比べて、脱北者関連の修士・博士論文はより多様で幅広い分野にわたっている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ユン所長は“脱北者関連の修士・博士論文が、初期には脱北者の韓国社会への適応に関する主題に偏っていたが、最近では脱北者の就業や心理の問題、精神の健康まで扱うなど、詳細な研究項目が増えている”と説明した。
一方、国軍捕虜（8編)や離散家族（9編)、政治犯収容所（2編)、人道主義（11編)に関した分野は論文や資料が30編余りに過ぎないことが分かった。
ユン所長は“国軍捕虜や政治犯収容所関連の研究はまだ修士論文だけがあり、博士論文が提出されていない”と述べ、“この分野の研究がまだ不備であるのは事実だが、南北関係や北朝鮮問題において重要な部分であるため、今後、より多くの研究者によって研究が進められる必要がある”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回発行された‘北朝鮮人権文献の分析’には、単行本と学位論文を始めとし、学術誌や週刊誌、月刊誌、セミナー、ワークショップの資料集、日刊新聞やインターネット新聞など、北朝鮮の人権に関するあらゆる分野の文献が網羅されている。