ハンナラ党のチョン・モンジュン議員が11日、”盧武鉉政権は自主国防をスローガンとしたが、国防よりは自主に重点が置かれたようだ”と指摘した。

チョン議員はこの日、プレスセンターで開かれた’21世紀 ROTCフォーラム’の特別講義で、”自ら力と同盟を適切に調和させれば、堅固な国防が実現するのであって、自主国防というのはありえない”と述べ、このように語った。

更に、”外交の力を戦闘力に替えることができると思う無知と無謀さは、国民に財産の被害と生命の脅威までもたらす結果を生む可能性もある”と言い、”私たちのように強大国に取り囲まれた戦略的要衝地は、外交力が必須”と指摘した。

戦時作戦権の転換については、”韓米連合司令部が解体されれば、韓.米.日合同作戦の土台を提供する国連司令部も解体の危険に直面することになり、アメリカも問題点を認めている”と述べ、”北朝鮮に誤った信号を送ることになるかも知れない”と予想した。

チョン議員はまた、”安保の最大の目標は戦争を阻むことであり、戦争で勝つことではない”と述べ、”韓米同盟は数字に換算することができない利益をもたらす”と評価した。

また、1月に就任前の李明博大統領の特使の資格でアメリカを訪問したことに言及した後、”アメリカは長い説明が必要ないほど、私たちの政権交替に対して非常に安堵している雰囲気だった”と述べ、”アメリカはこの10年間、韓国政府の態度に不満を抱いていたようだ”と伝えた。

更に、”米国側は私的な席で、（韓国に対して)残念だという感情を露骨に現わしもしたが、一種の背信感がにじんでいると思われる”と言い、”韓国人の大多数が、親北朝鮮左派的思考の沼にはまっているという疑いを抱き始めたようだ”と語った。

また、”これまでの執権勢力は、大韓民国を日和見主義者たちが建てた国だと言い、伝統性を否定した”と述べ、”政権交替に失敗していたら、私たちのアイデンティティを散り散りにする試みが続いただろう”と批判した。