韓国国民の相当数が、新政府が北朝鮮の人権問題に積極的に対処しなければならないと考えていることが分かった。
新政府の’北朝鮮人権政策’と関連し、CBSが世論調査専門機関のリアルメートルに依頼して調査した結果、回答者の64.5%が’人権問題は人類普遍の価値であるため、国際社会と協力して積極的に対応しなければならない’と答えたことが分かった。
一方、’特殊な南北関係を考慮して、消極的な姿勢を貫かなければならない’という意見は22.4%にとどまった。
北朝鮮の人権問題について、国際社会と積極的に協力して対応することが必要だという意見は、地域にかかわらず高い数値が出たが、特に釜山や慶南の回答者の間で、’積極的に対応しなければならない’という回答（77.4％）が高かった。次いでソウル（73.5％）と仁川、京畿（60.7％）の順だった。
相対的に忠清（43.4％）と全北（55.7％）地域では’積極的な対応’という意見が少なかった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、政党支持別の回答分布は、自由先進党の支持層88%が、北朝鮮の人権問題に積極的に対処しなければならないと答え、ハンナラ党は68.5%、統合民主党の支持者の56.2%が積極的に対処しなければならないと言った。一方、民主労働党の支持層は、既存の消極的な姿勢を貫かなければならないという意見が57.5%だった。
これ以外に、積極的に対処しなければならないという意見は40代（75.0％）が最も高く、30代（67.6％）、50代以上（63.3％）、20代（51.5％）の順だった。
この調査は3月4~5日に全国の19歳以上の男女800人を対象に電話で調査したもので、標本誤差は95%、信頼水準が±3.5%だった。