新しく出帆した李明博政府が、北朝鮮の人権に対する公式の立場を国際舞台で初めて明らかにした。

3日、スイスのジュネーブで開幕した国連人権理事会に、韓国政府代表として派遣されたパク・イングク外交通商部多者外交室長が、“北朝鮮の人権状況が改善していないという国際社会の憂慮に対して、北朝鮮が適切な措置を取ることを促す”と明らかにした。

盧武鉉大統領の時代に韓国政府はあわせて5回、北朝鮮人権決議案の阜?ﾉ参加した。盧武鉉政府はそのうち、2006年に北朝鮮の核実験があった時を除き、不参加（2003年)または棄権（2004・2005・2007）して、北朝鮮の人権を事実上黙認した。当時、韓国政府は‘棄権’の理由について、“南北関係の特殊性を勘案した選択”と弁解した。

一方、李明博政府は今回の演説で“国連人権理事会は重大な人権侵害に効果的に対応することができる適切な制度を整えなければならない。‘国別決議案’はこれを最もよく遂行することができる制度”と述べ、‘北朝鮮人権決議案’の阜?ﾉも賛成する意思を明らかにした。

金大中・盧武鉉政府が、南北間の和解と協力という基調の下、‘南北関係の特殊性’を強調してきたのに比べて、李明博政府は人権という国際社会の‘普遍的価値’により比重を置いていることが伺える。

李明博大統領は就任前から、南北関係において‘実用主義’と‘相互主義’を前面に出し、北朝鮮の人権に対しても“言うことは言う”、“人類普遍の価値として接近する”という立場を明らかにした。したがって、今回の韓国政府の立場表明は、その延長線で予測できた。

国連人権理事会の招待理事国でもあった韓国政府としてはあまりにも当然の歩みであるのは明らかだ。だが、前の政府が人類普遍の価値である‘人権’の問題について、北朝鮮の人たちの機嫌を伺って‘南北関係の特殊性’を考慮しなければならないと主張したため、当然のことをしているにもかかわらず、誉められたのである。

だが、国際社会は5年以上前から北朝鮮の人権問題に関心を持ち、多様な活動を展開してきた。国連では数年間にわたり、‘対北人権決議案’が採択され、人権特別報告官が任命されて活動している。北朝鮮人権NGOの中では、金正日総書記を人権蹂躙の容疑で国際刑事裁判所（ICC）に告発しなければならないという動きもある。

この5年間、盧武鉉政府だけが国際社会の叫びに対して耳を塞ぎ、北朝鮮との‘民族共助’のみを至上課題にした。国際社会が北朝鮮の人権の改善のために毎年１歩ずつ進んだとしたら、韓国政府は１歩も進むことができずに、ただ後退を繰り返したのだった。

そうした意味から、李明博政府が北朝鮮の人権状況を憂慮して、行動を促したことは本当に幸いなことといえる。この5年間、国際社会の活動に賛同せずに遅れをとったが、その埋め合わせをするためには、李明博政府が‘人権外交’という旗印を掲げて休まず前進しなければならない。

現在のところ、肯定的な動きが見られる。今回の国連人権理事会の発言だけでなく、統一部内に北朝鮮の人権及び拉致被害者と国軍捕虜専門部署を設置することにしたということも点数を与えるに値することだ。北朝鮮の人権だけに特に背を向けていた国家人権委員会が、今年の主要な目標として、‘北朝鮮の人権問題’を提示したことも１つの進展であるといえよう。

こうした小さな動きだけで、北朝鮮の人権問題の進展が短期間に変わるわけではないが、このような努力が今後5年間続いたら、北朝鮮の金正日政権にとって、最も恐ろしい‘鞭’になることは明らかだ。この10年間、‘にんじん’だけを取った北朝鮮にとっては、適応するのが困難な時期になるだろう。

李明博大統領は代表的対北政策である‘非核・開放・3000’で、“北朝鮮が核を廃棄して開放に乗り出せば、南北協力に新しい地平が開かれるだろう”と明らかにした。北朝鮮の住民の生活の質を高めるということだ。だが、人権問題の解決なしには、生活の質が決して高まることはないということを、私たちは歴史から学んできた。

そのため、予想される北朝鮮の強い反発にひるまず、“北朝鮮の人権と南北関係は別のもの”、“北朝鮮の人権は人類の普遍的価値として扱う”という原則から後退しなければ、李明博政府は人類最悪の独裁政権を終息させて、北朝鮮の住民に自由と人権をプレゼントした指導者として歴史に記録されるだろう。