アメリカ国務省のマーク･レゴン（Mark P. Lagon)人身売買担当局長が3日、中国国内の脱北女性に対する人身売買の実態が相変らず深刻な水準で、中国政府にも責任があると明らかにした。

レゴン局長はこの日、ワシントンのウィルソンZンターで行われた特別講演で、”アメリカの’人身売買被害者保護法’に基づいた対北制裁の一部が解除されたことは事実だが、これは北朝鮮を人身売買国から除くということではない”と述べ、このように明らかにした。

更に、”飢えと貧しさ、暴圧を避けて北朝鮮の住民が第3国に再定着するために、隣国である中国に脱出している”と述べ、”人身売買犯は脱北者が中国に到着したら、強制的に結婚させるために売ったりわいろとして捧げ、強制労働者として売ることもある”と告発した。

また、”食糧難などを避けて中国に来た脱北女性が、再び人身売買の被害者になるという二重苦にあっているが、北朝鮮と中国政府は彼女たちを救済するために十分な努力を傾けていない”と批判した。

特に、”非政府機関や国際機関が中国で独自の活動をするのが困難であり、彼らを助けることができる方法がほとんどない”と事態の深刻性を指摘した。

レゴン局長は”（脱北女性の人身売買が深刻だが、)中国政府に人身売買を阻止して、関連者を処罰しようとする努力があまり見られないだけでなく、脱北者を難民ではなく’違法滞留者’と見なして北朝鮮に強制送還している”と批判した。

また、”これに対してアメリカ政府は中国政府に強制送還を中断し、国際協約を守ることを促しているが、中国には何の変化の動きもない”と付け加えた。

“北朝鮮も人身売買に関して、相変らず何の措置も取っていない”と述べ、”そのためなおさら、数千人の北朝鮮の住民が人身売買にあう’悲劇的状況（tragic circumstances)’から国際社会が顔を背けてはならない”と強調した。

講演会に参加した国務省のある関係者が、アメリカが’人身売買被害者保護法’に基づいた対北制裁の一部を解除したことについて、”解除したことは事実だが、北朝鮮は相変らず米国務省が指定する人身売買関連国家の順位で最下位である’3等級’に属している”と語った。

この関係者は”‘3等級’国家は’人身売買被害者保護法’によって、人道的、あるいは一般交易の目的を除いたアメリカ政府の支援から排除されることになっている”と説明し、”北朝鮮が6月に発表する’2008 年例人身売買の実態に関する報告書’でよい評価は受けないだろう”と語った。