北朝鮮が6ヶ国協議をボイコットし、アメリカの対北テロ支援国リストの削除を要求しているが、今月発表されるテロ報告書には国名がそのまま残りそうだ。

国務省のトム･ケイシー副報道担当官が3日の定例ブリーフィングで、”今月中に発表されるテロ報告書は去年の状況を扱ったもの”と前提し、北朝鮮をテロ支援国のリストから削除する方針はないことを明らかにした。

また、”去年、北朝鮮がテロ支援国リストから削除されなかったため、おそらく去年の状況を扱った報告書では（北朝鮮と関連し)何も新しいものはないだろう”と付け加えた。

ケイシー副報道担当官はまた、北朝鮮がテロ支援国の削除を核プログラムの錐随?盾ﾆして出してきたことについて、”私たち（アメリカ)は、適性国交易禁止法の解除とともに、テロ支援国リストの問題に対する検討を始めた”と明らかにした。

一方、”この問題について、直ちに何らかの措置がとられるわけではないだろう”とも明らかにした。

クリストファー･ヒル国務省東アジア太平洋次官補と金桂寛外務省次官の北京での会見が実現しなかったことについては、”金次官は北京にいたが、ヒル次官補が金次官と会わなかった”と述べ、”私の理解では北朝鮮が近く、ある時点で会見をすることに対して、関心をみせた”と語った。

だが、ケイシー副報道担当官は、北朝鮮の核プログラムの錐趨竭閧ﾆ、北朝鮮のテロ支援国解除の問題などは、”すべてが解決されるまでは何も解決されないだろう”と言い、”見守ろう”と述べた。

米国務省は毎年3月頃、前年度の全世界のテロの状況と、テロ支援国の現況などを盛り込んだテロ報告書を発刊している。テロ支援国リストからの削除のためには、アメリカ政府が発表の45日前に議会に知らせなければならない。

このために米政府は ▲過去6ヶ月間、北朝鮮が国際テロに対する支援活動をしなかったという点と、 ▲今後、北朝鮮が国際的なテロ支援をしないと確約したということを証明できる内容が書かれた報告書を議会に提出しなければならない。

一方政府当局者は、アメリカ政府のテロ報告書と関係なく、北朝鮮が’10.3合意’に規定された核プログラムの錐垂などの義務措置を履行する場合、北朝鮮をテロ支援国から削除する手続きに取り掛かることができると明らかにした。

北朝鮮の場合、1987年の大韓航空機の爆破テロ事件以後、公的にテロ活動を支援したことがないと把握されている。2000年10月6日の’国際テロに関する米朝共同声明’を通じて、テロに反対する国際的努力を支持するとも明らかにしている。

だが、北朝鮮をテロ支援国リストから削除することに対する日本の反発もある。去年、米国務省が北朝鮮をテロ支援国リストに残し、日本人拉致被害者問題が解決していないことを指摘したのも、同盟国である日本に対する配慮からだった。

日本政府は拉致被害者問題の解決を北朝鮮のテロ支援国リストの削除と連携させることを強く要求しており、この問題が北朝鮮に付加的な義務事項として作用する可能性を排除することはできない。

特に、ウラン濃縮プログラム（UEP）開発の疑惑と、シリアとの核協力説に対する完全な錐垂ｪない場合、アメリカ議会をはじめとするアメリカ国内の世論が悪化する可能性も高く、今後米朝間の核錐垂?ﾟぐる協議がどのように展開するか注目される。