国家人権委員会（委員長アン･ギョンファン）が18日、モンゴルと中国、ベトナムにいる在外脱北者の人権保護の強化など、北朝鮮の人権改善に対する具体的な活動内容を盛り込んだ‘2008年主要業務計画’を発表した。

人権委はこの日、ソウル中区の人権委ブリーフィング室で‘2008年主要業務計画’の説明会を開き、“スタートから7年目を迎え、委員会の目標を、国家人権機関として独立と効果を向上させると定め、これを実現するために6つの業務指針と6大重点課題を推進することを確定した”と明らかにした。

人権委は北朝鮮の人権に対して、“北朝鮮の人権は法的制約にもかかわらず、はずすことができない重要な事案”と述べ、“韓国と北朝鮮の特殊な状況のみならず、普遍的かつ国際的な人権規範に基づき、北朝鮮の人権状況をモニタリングして、関連資料を体系的に収集する”と語った。

人権委は主要活動内容として、 ▲在外脱北者の人権保護の強化 ▲脱北者の人権保護領域 ▲拉致被害者、国軍捕虜、離散家族の人権関連政策の検討 ▲北朝鮮の人権状況のモニタリング及び国際的な協力の強化 ▲北朝鮮の人権に関する資料の体系的収集及び管理などを提示した。

具体的には“モンゴルや中国、ラオス、カンボジア、ベトナム、タイ、ミャンマーなどの在外脱北者の現況を把握して、脱北者の強制送還問題などを検討する”と述べ、“脱北者の地位の問題と、国内への入国の過程での人権侵害問題も解決方案を模索する”と説明した。

国内に定着した脱北者の人権問題については、“入国、教育、定着過程に対する実態の調査と職業の実態、また子供の教育に対して人権状況の調査を行い、改善法案を整える”と付け加えた。

また、これ以外にも“北朝鮮人権国際シンポジウムを開催して、人権資料室で北朝鮮の人権に関する資料を体系的に収集し、管理する”という詳細な計画も明らかにした。

だが、金大中-盧武鉉政府の下では北朝鮮の人権問題に対して消極的な態度を見せてきた人権委員会が、新政府の出帆に合わせて準備ができていない政策を列挙しているという指摘も出ている。

北朝鮮民主化ネットワークのキム・ユンテ事務総長は、“人権委員会はスタート以後7年間、北朝鮮の人権と脱北者、拉致被害者問題に関心を持って調査活動をしなければならないという市民団体の指摘に耳を傾けなかった”と述べ、“新政府の出帆に合わせて急に北朝鮮の人権政策を取り上げる姿を見ていると、本心なのか疑わざるを得ない”と指摘した。

キム事務総長は“一方で、大韓民国を代表する人権機関が、今からでも北朝鮮の人権問題を主要な課題として扱うことは歓迎するに値する”と述べ、“今年の計画に含まれた具体的な活動が守られるかどうか、今後時間をかけて見守らなければならないだろう”と付け加えた。

これに対して人権委員会の関係者は、“北朝鮮の人権問題に関して新しい事業を推進するのではなく、これまで行って来たことの延長線上で業務計画を発表した”と述べ、“在外脱北者の調査事業や韓国の脱北者の人権状況の調査なども、去年既にすべて行った事業”と答えた。

人権委がこの日発表した6大重点課題は ▲精神障害者などの障害者の人権保護 ▲多文化社会の国｢の中の、移住民の人権保護 ▲児童・青少年・お年寄りなど、疎外された階層の人権保護 ▲両極化の状況での貧困階層の人権保護 ▲プライバシーの侵害・情報の格差など、情報の人権保護 ▲北朝鮮の人権改善のための政策活動の強化などだ。

人権委員会は先月21日に大統領職業務引継ぎ委員会に提出した、次期政府が解決しなければならない10大人権課題にも、‘北朝鮮の人権’問題を含めている。