2004年に韓国社会でニューライト（New Right. 新保守)運動の旗を掲げた（45）シン･ジホ自由主義連帯代表が、‘先進化’の価値を拡散させるための活動に乗り出した。

来る4.9総選に出馬するため、ハンナラ党の濫??竄ﾆして登録したシン代表と、12日にソウルのトボン区の選挙事務室で会った。

[以下はハンナラ党のシン･ジホ濫??竄ﾆのインタビューの内容]

- 4.9総選でトボンが最大の激戦地にあげられている。代表的在野人士であるキム・グンテ元ヨルリンウリ党議長に挑戦状を突きつけた理由は何か?

“ニューライト運動を主導してきた者として、’オールドレフト’の象徴であるキム・グンテ議員との対決で勝利することで、古い時代が過ぎて新しい時代が来たことを確実に示すためだった。

80年代の古い枠組みから脱することができない民主化論は時代錯誤的だと思う。これからは国民が主人である民主を越えて、国民が治める民治の時代に進まなければならない。この点がまさに、民主化時代と確実に区別される先進化時代の特徴だ。キム・グンテ議員との対決はこのように互いに異なる2つの時代精神の衝突になるだろう。

また、金持ちは右派で貧しい者は左派という政治性向を変えたかった。貧しい人のための政治は左派ではなく右派の政治家から出なければならない。李明博氏を見たら理解できるのではないか。彼は非常に貧しい家に生まれて、困難な中で勉強をした。李氏が左派的価値観を持って暮らしていたら、今日の彼はあっただろうか。

左派は貧しさと不幸の原因を外部に求める。怒りと憎悪を育み、世の中を変えるのが正義だと思うのは、社会主義的情緒で左派的心性だ。だが、李氏はそれとは反対の行き方をした。自ら努力したら、自分よりよい条件で先に進んで行く人にも充分に追い付くことができるということを見せてくれている。

貧しい人を救援できるのは、左派的価値観ではなく、こうした挑戦と成就、自由競争などの自由主義的価値観だ。金持ちの物を分けて、貧しい人を人為的な保護の傘でおおってあげようという左派的発想は、貧しい者を永遠に貧困の中に放り出すことになる。そうした意味から、ソウルで相対的に落後していたトボン地域に出師浮?鰍ｶることになった。私はこうした精神で、自由競争の利点を最大限活用して、‘江南よりもよいトボン’という奇蹟を作るために挑戦して見たい”

- ニューライトの代舞鮪ﾒが今回の総選で大挙して挑戦状を突きつけた。自由主義連帯創立の初期には、在野型自由主義運動を正面に掲げもしたが、ニューライト陣営の制度圏進入が持つ意味は何か。

“李明博政府の誕生は、権力の時計のふりこが左側から右側に移動したという単純な意味ではない。以前のような保守政権への回帰ではなく、新保守政権の誕生を告げている。この4年間、ニューライト運動が行ってきた価値が、大統領職業務引継ぎ委員会の活動を通じて政策に反映されている。

盧武鉉政権のもとでは、それに対立して戦わなければならない必要があった。ハンナラ党が弾劾の向かい風以後、窮地に追い込まれて政府に対する批判と牽制の役目をきちんとはたせなかったため、ニューライトが在野で活動しなければならないという必要性があった。

ニューライト運動の新しいキーワードは分化と再編だ。これからは政権が変わるため、ニューライト運動も自然に分化しなければならないと考える。政府や政治圏など制度圏に進出する人と、残って持続的に社会運動をする人に分化しなければならない。

分化と共に、社会運動の側面から盧武鉉政府を相手にしていた時とは目標と方式がどうしても変わるだろう。新しい環境を迎えるために、目標が再編されなければならない。盧武鉉政権時代にはそれに合った運動の方向があり、李明博時代には、またそれに合う変化がなければならない。

市民運動であるニューライト運動が政治的活動に変質したという批判もあることは知っている。だが私たちは、市民運動の純粋性を標榜しながらも、事実上特定の政治勢力と癒着関係を形成した参与連帯のような活動はしないと明らかにした。

私たちは最初から明確に政治色を現わし、既存の市民運動と出発点が違っていた。自由主義連帯は開始当初から、政治結社体であることを明らかにし、公開して政権交替の必要性を提起した”

- 自由主義連帯はこの間、ハンナラ党に対して批判的支持をしてきた。ニューライト活動家出身の少数が入って行くからといって、既存の党内の体質を変えるには力不足のようだ。ハンナラ党でニューライト運動が果たすことができる役割はどの程度だろうか?

“簡単に言って、努力次第だと思っている。入って行く人がどのような意志と覚悟を持ち、どのように行うのかによって、そのまま埋もれてしまう可能性もあり、改革の風を吹き入れることもできる。国会にどれだけ入城するかはまだ分からないが、少ないだけ、党内で熾烈な努力をしなければならないということは当然だと思う。そのような意志と覚悟を持っているから、総選出馬も決心したのだ。

実際に、ある程度の可能性があるプロジェクトだ。ニューライト運動によってハンナラ党が随分変わったのは事実だ。今まで外からハンナラ党をよい方向に牽引して誘導してきたので、今度は中から直接声を出さなければならないと考えている。

ニューライト運動出身であることが公選でプラス要因になる可能性はあるが、ニューライト運動をしたから当然公選を受けなければならないということも極めて傲慢な考えだ。かつての在野出身だからプレミアムが付かなければならないという主張と違わないが、それでは困ると考える。これからは、自由主義的観点から集団的属性よりも個人の競争力、品性、能力などをまず評価されなければならないだろう”

- 自由主義連帯を出帆させた主役として、自由主義連帯の4年間の活動を評価するとしたら?

“大韓民国の理念の地形を置き変えたと自評する。2004年の弾劾直後の総選の向かい風以後、盧武鉉大統領が‘変わった人の保守論’を取り出した。保守は悪で進歩は善という黒白論理は荒唐無稽な論理にすぎない。ニューライトは保守と進歩に分けられた2分法をニューとオールド、ライトとレフトに分ける4分論を提示した。

問題は速度が私たちの予想を超えたということだ。5年は苦労しなければならないと思ったが、一昨年の5・31選挙の結果を見て、世の中が私たちが思っていたよりも早く変わっているなということを感じるようになった。

ハンナラ党の圧勝以後、大統領選挙の局面に入り、重心が制度圏の外から内に早く移り、それとともに運動の立地が制限されて縮小した。世の中があまりに早く変わることに対する備えを充分にできなかったという点は惜しさとして残っている”

- 李明博政府は対北政策においても、実用主義路線を選ぶと予想される。この10年間の、韓国政府の対北政策に対する総合的な評価を下してほしい。また、次期政府の対北政策の方向についてはどのように見ているか?

“この10年間、いわゆる太陽政策の最大の問題点は甲と乙が変わったことだ。韓国を甲、北朝鮮を乙としてみたら、与える甲ともらう乙の立場が完全に前後した。上下関係では乙が甲にぺこぺこする必要はないが、正常な形とも思われない。乙が甲になりすまし、甲は乙の境遇になった非正常な関係だった。つまり、与えながらも引っぱられていたのだ。

新政府の対北政策のキーワードは‘正常化’だと思う。非正常な南北関係を正常化させ、甲乙の位置をもとの場所に戻すということだ。2つ目には、北朝鮮という国家を正常な国家にしようということだ。核とミサイル、大量殺傷武器などの廃棄、改革・開放への誘導、4~5年前から韓国国内で本格化した北朝鮮の人権と民主化問題。大きく見たらこのような3大アジェンダがあるだろう”

- 現在、国会で北朝鮮人権法と拉致被害者、国軍捕虜支援法などが数年間けい留している。国会に進出したら、こうした事案をどのように処理するのが効果的だと思うか?

“これまでの17代国会で、京畿道のキム・ムンス知事をはじめとする多くのハンナラ党の議員が、北朝鮮の人権問題と係わって多くの努力を傾けた。私たちが外で活動してきたとしたら、その方たちは政界の中で役割を果たしてきた。北朝鮮人権法と拉致被害者、国軍捕虜支援法などは、今までいわゆる太陽政策の美名の下、通過が難しかった。

多数党である与党が全く協力しなかったからだ。これも非常に非正常なことであり、正常にしなければならない。そのためにも、今回の総選でハンナラ党が安全過半議席を確保して、北朝鮮の人権に関する各種の法案を必ず通過させなければならない。遅くても今年下半期中には、処理されなければならないのではないかと思う”

- 通常‘北朝鮮問題’と言えば、軍縮問題、改革開放問題、人権問題、統一問題などに大きく分けることができるが、こうした問題は国際問題であると同時に南北問題として互いに縛られており、問題を解くことは単純ではない。北朝鮮問題を解決しようとする時、何から取り組むのが合理的だと思うか?

“一次的な優先順位はどうしても核問題になるだろう。だが、人権問題は核問題が解決された後に取り上げなければならないという完全な意味の段階的解決を主張するわけではない。比重と優先順位がそうだということであって、核問題と人権問題は同時に解決方法を探らなければならない。

人権問題の中では拉致被害者、国軍捕虜問題を最優先に解決しなければならないと考える。国家の最重要任務は国民の生命と財産を守ることだが、我が国はこれまでこの責任を放棄してきた。アメリカは朝鮮戦争当時死亡した米軍の遺骨を探そうと、北朝鮮と交渉をしているが、私たちは生死確認のための努力さえしていない。脱北者や北朝鮮国内の収容所の人権弾圧問題もそれに劣らず重要な問題だが、優先順位をあげるならば、拉致被害者、国軍捕虜の送還を一次的目標にしなければならない”

- トボン地域の具体的な発展の姿を提示するとしたら?

“最も重点を置いている地域公約は教育問題だ。トボン区はすぐ側にあるノウォン区と比べても、教育の現実がかなり後れている。現在、トボンカプには小・中・高と12の学校があるが、このうち小学校は2ヶ所だけにネーティブスピーカーの教師がいる。当選したら4年任期内に、1つの学校に最低1人のネーティブスピーカーの教師を配置したい。

また、李明博氏が首都圏の規制を緩和すると思うが、トボン区にもこれによる変化があるだろう。トボン山は区の景気を活性化させることができる主要な観光資原だ。だが、今まできちんと商品価値を発揮する機会が与えられなかった。トボン山に品格をあたえるよう開発し、観光団地を作って各種の施設を誘致したい。また、トボン地域はニュータウンの申請で2回も落ちた。ニュータウン開発を推進して、トボン区の全体的な付加価置を上げられるよう務めたい”