北朝鮮の国営企業の官吏が政府の許可なしに、海外に数回電話をかけたという理由だけで、去年銃殺されたと伝えられた。

国境なき記者団（RSF）は世界の言論環境の実態についてまとめた2008年年例報告書で、”北朝鮮の国営企業の局長級の官吏が、許可なしに海外に電話をかけたという理由で去年銃殺された”と伝え、“この官吏の銃殺場面を撮ったビデオ画面も確保している”と明らかにした。

報告書は更に、“北朝鮮が表面的には国際社会に融和的な姿を見せているようだが、北朝鮮の住民が外部世界と接触する場合、残忍に虐待している”と批判した。

また報告書は、“金正日国防委員長を‘平壌の独裁者（tyrant）と称し、北朝鮮の住民を徹底的に外部世界と遮断し、孤立させようとしている”と指摘した。

更に、今回報告書の北朝鮮の章を作成したビンセント・ブロセルRSF アジア太平洋局長は、”北朝鮮の住民が必要な情報を得るための最大の障害物がまさに、北朝鮮政府の電波妨害”だと、RFA放送との通話で語った。

ブロセル局長は“VOA放送、RFA放送を含めた外部の放送を聴く北朝鮮の住民が増えると、2006年に電力難のために中断していたこうした短波放送に対する電波妨害を去年から再開し、外部の放送を聴く住民を取り締まっている”と伝えた。

続いて、26日に予定されているニュ−ヨ−クフィルの平壌公演に対するABC放送の取材について、“問題は北朝鮮に入って行って取材すると言っても、北朝鮮政府の徹底的な監視と統制を受けることになるので、立ち入り禁止区域もあまりに多く、せいぜい行ける所は平壌市内と妙香山、開城、板門店など”と批判した。

また、報告書は“対北ラジオ放送が放送時間を増やして、デイリーNKなどのインターネット新聞が毎日新しいニュースを掲載しているが、北朝鮮政権は去年5月11日に妨害電波を再開してインターネットへのアクセスを遮断している”と伝えた。

報告書は更に、“北朝鮮ではまだ’nk’というドメインがないため、ほとんどのウェブサイトが日本や韓国のもの”と明らかにした。

RSFは去年10月に発表した、国別の言論の自由の実態に関する報告書で、北朝鮮は169の対象国のうち、最悪であるアフリカのエリトリアに次いで168位であると伝え、言論の自由が最悪の国家の1つに分類した。