韓国の拉致被害者の家族が13日午後、ソウルの三清洞の韓国金融研修院にある大統領職業務引継ぎ委員会の前で、‘拉致被害者・国軍捕虜専門機関’の設置を要求した。

拉北者家族会のチェ・ソンヨン代表と会員はこの日、業務引継ぎ委員会の外交統一安保分科委のキム・コノ政策研究委員を通じて、 ▲拉致被害者・国軍捕虜専門機関の設置 ▲特別法施行令の全面的な再改訂 ▲国家の責務である拉致被害者の生死の確認及び、すみやかな送還を要求する陳情書を提出した。

これに対してキム研究委員は、“‘国民成功政策提案センター’がこれまでこうした要求事項を受け付けて来たが、2月5日付で活動を終了するため、私が直接受け取る”と述べ、“陳情書は業務引継ぎ委員会と統一部で検討することになるだろう”と明らかにした。

チェ代表は“拉致被害者・国軍捕虜の専門部署を設置しなかったら、新政府には拉致被害者問題を解決する意志がないと思われる”と述べ、“世界のどの国でも、自国民の専門部署がない所はないため、これ以上私たちを疎かに待遇してはならない”と強調した。

一方、この日国家人権委員会のキム・チルジュン事務総長は、チェ代表との面談で、“施行令の不十分な部分に対して、徹底的な調査を勧告し、新政府になったら委員長との面談も推進する”と述べ、“専門機関、送還の促求などの要求も、審議.検討する方向で考慮する”と明らかにした。

拉致被害者の家族は12日から13日にかけて、人権委員会の事務室で、’拉致被害者被害支援法’の施行令の再改訂などを要求して、徹夜で座り込みをした。