朝鮮半島問題の専門家であるデービッド・スタインバーグ、米ジョージタウン大教授は、“韓国に保守政権ができるからといって、対北政策が大きく変化すると思うのは過ち”と語った。

スタインバーグ教授は2日、‘コリアャTエティー’と安保経営研究院が主催したセミナーでこのように語り、北朝鮮を‘民族’として見ている韓国が、包容政策の基礎を完全に覆すことはできないだろうと見通した。

また、“韓米両国の不信も短期間内には解決されないだろう”と言い、“盧武鉉大統領がアメリカに対して自主的でなければならないと強調するが、（韓国国内の反米感情を考慮する時）どのような大統領も、自主性を強調しなければならないだろう”と、その理由を説明した。

スタインバーグ教授は更に、“アメリカ大統領選挙で民主党が執権しても、対北強硬策は緩和されないだろう”と指摘し、“米朝間でもう少し相互間対話が試みられる可能性があるが、政治的に多くの譲歩はないだろう”と付け加えた。

教授は“韓国とアメリカ政府が韓米同盟に全く問題がないと言っているが、両国ともに緊張がある状態”と言い、“韓米同盟をうまく導いて前進することが、両国にとって役に立つだろう”と明らかにした。

この日、韓国側の発表者のキム・ソンnン外交安保研究院教授は、“韓米関係改善のためには、戦略的優先順位を認識しなければならない”と述べ、“北朝鮮の非核化という共通目標を前提に、韓米関係が構築されなければならない”と語った。

キム教授はしかし、“北の核の解決のための手段として、朝鮮半島の平和体制の議論や平和協定を、あまり急いではならない”と言い、“韓米同盟のビジョンが整っていない状態で、これを議論することは在韓米軍の地位問題に微妙に触れるなど、問題が発生する可能性がある”と付け加えた。

教授は北朝鮮がメディアを通じて‘反ハンナラ党’の煽動を繰り返していることについて、“（北朝鮮が）ハンナラ党に反感を持つことはできるが、北朝鮮は過った判断をしている”と指摘した。

この日のセミナーにはヤン・ソン`ョル、キム・キョンウォン前駐米大使、ハン・スンジュ前外交長官、ムン・ジョンイン延世大教授、ジェイムズ・レイニー、ドナルド・グレッグ、トーマス・ハーバード前在韓米国大使、ドン・オバドファー、ジョンスホプキンス大教授などが参加した。