次期政府になったら、‘北朝鮮内部の騒擾事態’、‘政権崩壊’などの急変事態に備えるための、韓米両国の‘概念計画 5029’を具体的な‘作戦計画 5029’に発展させなければならないという主張が出た。

高麗大学のキム・ソンnン教授が1日、北韓大学院大学校主催の会で、‘新政府の対北政策の課題と展望’という主題で発表し、“朝鮮半島の平和と安定を維持するためには、北朝鮮の変化を誘導しなければならないが、これには韓米両国の協力が必須”と強調した。

だが、“‘政権崩壊’を心配する金正日総書記としては、正しい方向での改革を望まない可能性がある”と述べ、“韓・米・日は北朝鮮の正しい変化を誘導するための支援を、どのような方向で行うかということに関する合意を導き出さなければならない”と語った。

また、こうした対応を‘Plan A’と呼ぶならば、“北朝鮮の変化が失敗した場合を想定した対備策‘Plan B’も用意しなければならない”と述べ、“このような意味から、韓米両国間の‘概念計画 5029’も‘作戦計画 5029’に発展しなければならない”と提案した。

キム教授は“大きな枠組みで見る時、次期政府は‘先非核化-後支援’の原則を表明して、‘戦略的相互主義’に即して対北政策を展開するだろう”と言い、“現在まで、北朝鮮の核施設の‘不能化’と、‘核プログラムの錐吹fが実現していないという点”から、北朝鮮の核問題の解決が、次期政府が解決しなければならない最優先課題と語った。

また、“韓米両国は北朝鮮が核を放棄するだろうという楽観的前提に即して政策を展開してはならない”と指摘し、“北朝鮮の非核化が望ましい目標ではあるが、北朝鮮との交渉をあまりに急いだあげく、経済支援、関係正常化、平和体制などが核の廃棄より先に行われ、北朝鮮の核を事実上認めてしまってはならない”と指摘した。

更に、“北朝鮮の核問題は朝鮮半島のレベルを越えて、国際的な問題と見なされている”と述べ、“韓国は南北関係の透水性を強調する‘韓国的例外主義’よりは、非核化や非拡散レジームに基づく‘国際的普遍主義’を重視する方向を選択しなければならない”と強調した。

キム教授は“今後韓国政府は、‘普遍的’次元で北朝鮮の人権問題に対する政策的立場を定めて対応する準備をしておく必要がある”と述べ、“人間安保の観点から、北朝鮮国内の食糧配給の透明性の向上のような、比較的やりやすい問題から、徐々に脱北者の保護、人権の改善などの敏感な問題に移って行く、漸進的接近方法を取る必要があるだろう”と明らかにした。

一方、韓国政府は韓米連合司令部が、概念計画5029を具体化して、軍事行動まで伴った’作戦計画 5029’に発展させようとしたことを把握して、2005年初めに、”我々の主権侵害の素地がある”と、’作戦計画 5029’の作成を中断させた。

これにより、韓米は2006年12月に、北朝鮮の急変事態に備えた作戦計画の作成を中断し、代わりに概念計画 5029を補完、発展させることで暫定的に合意した。’概念計画 5029’は、北朝鮮の多様な急変事態に備えた韓米の共同対応計画を扱うが、作戦計画とは違い、作戦部隊の編成など、軍事力の運用計画は含まないという。