韓国外交部のイ・ジョンフン人権大使は、北朝鮮で大量虐殺が行われた十分な証拠があると述べた。イ大使は北朝鮮政権が「敵対階層」「キリスト教」「混血人」などを虐殺しようとする意図を持っていると指摘した。

イ大使は米国下院外交委員会傘下のアフリカ・世界保健国際人権・国際機構小委員会が18日（現地時間）に開催した、北朝鮮人権聴聞会で北朝鮮の人権状況について説明、上記のように述べたと米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

彼は、自らが設立した国際非営利団体の「ヒューマンリバティー」の委任を受け、イギリスの法律会社「ホーガンロベルス」が作成した報告書を引用し、このように述べた。

同日公開された96ページの報告書は、国連北朝鮮人権調査委員会（COI）の報告書が発表した北朝鮮の人権侵害の実情と、韓国政府が収集した脱北者の証言を綿密に検討、北朝朝鮮に対し「大量虐殺」罪を問う根拠がありうると主張した。

イ大使は北朝鮮政権が、少なくとも3つの住民階層を虐殺しようとする明白な意図を持っていると強調。北朝鮮政権が敵対階層に分類するキリスト教信者などの宗教人、中国人との混血など、純粋な北朝鮮の血統でない3つの住民階層を狙っているという。

彼はまた今後の北朝鮮人権問題と関連し、COIが提起した北朝鮮の反人道犯罪以外に大量虐殺問題もともに扱うべきと述べた。

同日の聴聞会に証人として出席したアンドリュー・ナチオス北朝鮮人権委員会共同議長は、北朝鮮政権の基盤が徐々に崩壊していると主張。

ナチオス議長は、北朝鮮政権が崩壊直前にあるわけではないが、苦難の行軍時期の大飢饉と旧ソ連と共産圏国家からの経済支援中断、政治経済改革の拒否、情報の拡散などの長期的な影響により、基盤が徐々に弱化していると説明。米政府が中国に脱北者の強制送還を中断するよう継続して要求する一方で、北朝鮮との対話で人権問題を持続的に提起していくべきと話した。

同日の聴聞会には、北朝鮮の14号政治犯収容所出身脱北者のシン・ドンヒョク氏も出席し、北朝鮮で経験した人権侵害の実像について証言した。