ジム・ホア初代北朝鮮駐在イギリス大使が、“対北投資は肯定的だが、北朝鮮の閉鎖性と人権問題で、投資を始めてから7年間難航している”と述べ、“北朝鮮の投資環境が変わらない限り、利益を得ることは難しいため、大きな期待はしない”と語ったと、RFA放送が22日伝えた。

ホア氏は“2001年にもイギリスの対外貿易庁（BTI)と、海外投資支援処（BCB）の主催で、イギリスの民間投資使節団を北朝鮮に派遣するなど、対北投資が本格化しそうだったが、結局結果は何もなかった”と語った。

イギリスのファイナンシャルタイムズも前日、“最近イギリスの投資会社の動きが見られ、特に、イギリスの専門投資会社である‘ファビエンフィクテット・アンド・パートナース’は、北朝鮮にある合作会社に対する投資を目的に、基金の造成に拍車をかけている”と伝えた。

だが、ホア元大使は“北朝鮮は当時、イギリスから農業や鉱業、金融分野の投資の誘致を希望し、イギリスの企業は北朝鮮の豊かな金や石炭、鉱物、道路、鉄道など、社会間接資本施設に投資をすることで、初期の進出の利点を生かすことを望んでいた”と述べ、“北朝鮮の核問題と人権状況が投資家の足首を取り、これを解決しようとする北朝鮮の意志が必要だ”と指摘した。

また、“今週ロンドンで開かれる‘北朝鮮問題国際会議’に北朝鮮が参加しないことは、食膳を調えたのに食べることができないことと言える”と語った。

ホア氏は“論議の基本が、人権問題と経済問題など、北朝鮮が国際社会の堂々とした一員として出られるように助ける方案であるだけに、北朝鮮側が参加するように説得を続けた”と明らかにした。

イギリスは2000年12月に北朝鮮と国交を樹立し、ホア博士は2001年から2002年まで平壌の初代代理大使を歴任した。