日本政府は北朝鮮が特別調査委員会を通し日本人拉致被害者の再調査を実行する場合、「人的往来規制措置」「送金報告及び携帯搬出申告に関する特別規制措置」「人道的目的の船舶入港禁止」など、3種類の制裁を解除することに決めた。

菅義偉官房長官は12日（現地時間）、記者会見で独自的な対北制裁解除と関連し、「基本的に調査委員会が活動を開始すれば、その組織全体に関することを我々が把握し、具体的な調査というものを実行する。そうしたことを判断した段階で、発表した3種類を同時に行いたいと考える」と述べた。

菅長官はさらに、特別調査委員会の構成に3週間程度がかかるという、先月29日の発言に対しては「約束であるためそうした方向に向かうものと考える」と付けくわえた。

また安倍晋三総理が拉致問題の解決に向け、必要ならば訪朝し金正恩と面談する意思があるという古屋拉致問題担当相の発言と関連しては、「現時点で総理の訪朝を云々することはしない」と述べた。

一方、安倍総理は同日、首相官邸で開かれた「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」で、拉致問題解決の意志を強調した。

安倍総理は北朝鮮との再調査合意と関連し、「今回の機会を逃すことなく具体的な成果を得ることが出来るよう、強く北朝鮮に要請していく。与野の結束が北朝鮮に対する強い圧迫となる」と協調を訴えた。