次期政府が北朝鮮の人権問題を解決するためには、政府内に専門部署を新設することが必須という市民団体の声が高まっている。

‘北朝鮮人権政策協議会’と‘正しい社会市民会議’が25日午前、ぺジェ学術支援センターで‘北朝鮮の人権と大韓民国政府の組職の役割’という主題で共同政策フォーラムを開催し、北朝鮮の人権問題の解決のための具体的な方案を討論する。

主催側は“新政府の登場とともに、北朝鮮の人権問題の解決のためには、韓国政府の変わった姿が必要という声が高い”と延べ、“特に、北朝鮮の人権専門部署を政府機関に設置しなければならないという必要性が強く提起されている”と明らかにした。

参加団体らは特に、“北朝鮮の人権状況を調査・監視し、これを土台に北朝鮮の人権政策を樹立・執行する‘専門国家機関’の設置が必須”と強調した。

この日のフォーラムでは政府機関内に北朝鮮の人権専門部署を設置する方案と、北朝鮮の人権に関する記録の保存所の運営、北朝鮮の人権団体と政府機関の有機的連携に関する専門家の発浮ﾆ討論が予定されている。

大韓弁協のイ・ジェウォン北朝鮮人権小委員長が統一部または外交部（外交統一部）に、‘北朝鮮人権主務部署’を設置する方案を提案し、ユン・ヨサン北韓人権情報センター所長は、‘北朝鮮の人権に関する記録の保存所の設置の意義と役割’について、ドイツの事例と比較検討する。

開かれた北朝鮮放送のハ・テギョン代表は北朝鮮の人権に関する政府機関の有機的連携と、民間の役割について発表する。北朝鮮との交渉主体である政府が乗り出すことに敏感な事案は民間の領域で引き受けて推進するなど、北朝鮮の人権に関して、’ツートラック’戦略を提案する予定。

討論者は高麗大学北朝鮮学科のユ・ホヨル教授、東亜日報のイ・ジェホ論説室長、ハンナラ党のファン・ウヨ議員などが参加して、民労党のチュ・デファン元政策委員会議長が進歩陣営の視覚を代弁する予定。

12月に北朝鮮人権関連活動を行なってきた10以上の市民団体が主軸になって結成された、‘北朝鮮人権政策協議会’は、傘下に北朝鮮人権政策小委員会を置いて、次期政府の北朝鮮人権に関する政策方向を提示してきた。

10日の専門家シンポジウムを経て、新政府の北朝鮮の人権に関する政策の方向と課題を盛り込んだ‘次期政府北朝鮮人権政策建議書’を作成し、業務引継ぎ委員会にも伝達した。

‘北朝鮮人権政策協議会’には、拉北者家族会、拉北者家族協議会、大韓弁護士協会、北朝鮮人権小委員会、デイリーNK、北朝鮮民主化ネットワーク、北朝鮮民主化委員会、北朝鮮人権学生連帯、開かれた北朝鮮放送、625戦争拉北者家族協議会、被拉脱北人権連帯などあわせて10の団体が含まれている。