北朝鮮当局が平壌平川地区で発生した23階建てマンション崩壊事故と関連し、建設を担当した朝鮮人民軍内務軍所属7総局の責任者を処刑もしくは収容所へ移送するなどの措置をとらず、依然と調査中であると伝えられる。

平壌の消息筋は27日、デイリーNKとの通話で「高位幹部と将校の家族が死亡したことで、7総局長など関係者が呼ばれ被害原因に対する調査が集中的に実施されている。ただ、現在まで処刑や収容所行きなどの話は出ていない」と話した。

韓国統一部当局者も同日、記者団に対し今回の北朝鮮での崩壊事故で幹部らが処罰を受けたとの報道と関連し、「関連報道にみられる内容の正確度やこうした部分は確認されていない」と話した。

一方、日本の某新聞は25日、北朝鮮関係者の発言を引用し「マンション建設工事の指揮を担当した人民軍7総局長は、解任と同時に強制収容所行きとなった。設計と施工を担当した技術者4人は銃殺された」と伝えている。

消息筋は「7総局長は以前、張成沢ラインの人物だった。事件（張成沢処刑)が発生した後処刑され、現在の7総局長は元帥様（金正恩氏）が選んだ人物。このため（当局は）公式に公浮ｹず内部的に静かに処理しているようだ」と分析した。

消息筋によると、今回の事故があった後から、住民の間では軍人に対する反感が急速に拡散しているという。北朝鮮の軍人が住民の住宅建設目的で現場に投入され、資材を横流しするなどの不正行為を日常的に行い、そのために事故が発生したと住民は認識しているためだ。

消息筋は「住民は『突然マンションが崩壊し多くの人命被害が発生したのは全くもって7総局の責任』と話している。住宅にこっそり侵入し食糧を盗むなどの行為を続けるなど、各種不正腐敗と不法行為を日常的に行ってきたため、こうした不満はすぐには収まらないだろう」と説明した。

彼は金正恩に対する住民の反感拡散と民心動揺の可能性も高まっており、これを事前に遮断するための当局の動きも活発になっていると紹介。「『元帥様は安全建設を強調されたが、下の幹部らが指示を疎かにした』との噂が急に広まっている。中央党宣伝扇動部が上（当局）に対する否定的な噂が広まる前に、こうした奄?ﾌ意的に流していると思われる。今回の事態が何事もなかったかのように済むのは容易ではなさそう」と話した。

消息筋は北朝鮮当局が今回の事故関連者の処罰などと関連し、不利な部分が風ｧたないよう、後続対応を大きく宣伝しないものと見ている。ただ、民心が不安定になった場合は、「見せしめ」次元で責任者を収容所に送ったり処刑を強行する可能性もあると展望。「マンション崩壊が元帥様の責任とならないよう『見せしめ』で公開処刑、収容所押送などの強力な処罰が発生する可能性もある。（そのうえで当局は）人民の住宅建設を担当した軍隊が『元帥様の人民愛』を棄損したとし、教訓とするよう連帯責任を追及することもありうる」と話した。