北朝鮮当局は13日に平壌平川区域で発生した、23階建てマンション崩壊事故当時、住民からの通報を受けても即座に対応せず、数百人の人命被害が発生したことが明らかになった。住民の救助要請にもかかわらず、事故地域に救助装備を早急に投入しないなど、迅速に対応しなかったことが被害の拡大につながったと内部消息筋が伝えてきた。

平壌の消息筋は23日、デイリーNKとの通話で「13日昼間、新たに建設された平川区域の住宅で『ドカン』という音とともに崩壊が始まった。1、2階にいた人だけ脱出し救助され、残りの80世帯余りはほぼ全員死亡したと伝えられる。崩壊しつつある状況で脱出した住民が携帯電話で平川区域の人民保安部、洞事務所に電話をかけ事故を知らせた。通報を受け駆けつけた幹部は数人足らずで、崩壊した建物の下敷きになった負傷者を数人救出するのみ、まともな救助作業は行われなかった」と当時の現場の状況を紹介。「今回の事故は救助作業を装備もないまま、人間のみを動員して行ったため被害が拡大した。救助に必須の掘削機は別の現場にあり、3日後に投入されたが、生きて救助された住民は一人もいなかった」と指摘した。

消息筋によると、今回のマンション崩壊事故が発生した平川区域アンサン1洞は、党高位幹部と軍幹部が主に居住する場所。この新築マンションにすでに入居ていた住民も平壌の核心層幹部らで、崩壊した時間帯に世帯主はほとんど外出しており、子どもたちと女性・お年寄りらの人命被害が大きかった。

消息筋はチェ・ブイル人民保安部長と内閣責任者らが遺族と市民に謝罪したことと関連し、「事件の処理が滞った点が至る所で見られ、仕方なく（謝罪を）したもの。住民らは風ｧっては話さないが、今回の事故で（金正恩に）大変失望している。（当局は）遺族に対する補償問題はおろか、住宅の再建設に関する話すらしていない。一瞬にして家族と生活の場を失った住民は茫然自失状態」と話した。

消息筋によると、北朝鮮当局は今回のマンション建設を担当した軍部隊関係者に対し、召喚・調査を実施しており、「平川区域の住宅建設は朝鮮人民軍武力部所属7総局が担当した。（当局は）彼らに全的に人命被害の責任があるとし、集中的な調査を行っている。その対象は実務責任者であると思われる」とされる。人民軍武力部所属7総局は国家的な産業施設の建設を専門とする軍部隊とされ、「平壌10万戸住宅建設」を担当していた。

最後に消息筋は「軍隊でのセメントと鉄筋などの資材を横流しする行為に対し取り調べが行われている。こうした行為のほか、住宅の配分過程で賄賂を受け取るなど着服を多く行った（軍隊）幹部らは、管理所（収容所）押送は避けられないだろう」と展望した。