北朝鮮は韓国政府が米国の植民地支配を受ける傀儡であるとし、韓国の人権実態を非難する「南朝鮮人権白書」を発表した。

北朝鮮の祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会は30日、「世界最悪の南朝鮮人権実態を告発。南朝鮮人権白書」と題する文章を通し、「韓国には『政権』もあり『法』もあると言うが、それはあくまでもカカシ、操り人形に過ぎない。事実上、米国の植民地支配のための現地機香A道具に過ぎない」と主張したと、労働党機関紙の労働新聞が伝えた。

協会は韓国内の米軍関連の事件事故の報道や、株式市場の外国資本流入と株式配当金流出などに言及し、「南朝鮮人民は米国により全てを奪われ、人権を蹂躙されているが、これを訴える場所すらない」と主張するほか、「政治的自由と民主主義的権利が無残に蹂躙されている」とし、内乱陰謀罪で拘束収監中の李石基統合進歩党議員事件と親北寄りのインターネット掲示物削除事件などに言及した。

協会はまた「生存権を要求する人民が過酷にも弾圧されている」とし、サンヨン自動車事態、デモ鎮圧、失業、自殺事件などを次々と列挙。そのうえで「大学生の60%以上が学費を賄うことができず課外労働、生体実験などに自身を犠牲にしている」とした。

協会はさらに「テロと誘因拉致はまた一つの厳重な人権蹂躙。南朝鮮傀儡集団は情報員と外交部、統一部など、謀略機関を総動員して我が共和国住民を対象にテロと誘因拉致に血眼になっている」と力説した。

なかでも脱北者救出を支援する「ドゥリハナ宣教会」「北朝鮮人権改善集会」などを名指しし、「傀儡当局の資金支援を受け、誘因拉致行為を日常としている」と主張した。

北朝鮮のこうした主張は、最近の国際社会の北朝鮮人権問題の深刻性に対する関心の高まりと非難に対抗するものと思われる。特に先日、国連の北朝鮮人権現場事務所が韓国に設置される見通しとされ、これに対する反発の意味もあると解釈される。