北朝鮮は12日、国防委員会を通し朴槿恵大統領が先月ドイツで表明した「ドレスデン統一国z」に対し、公式に拒否の姿勢を示した後、14日には対韓国機関祖国平和統一委員会（祖平統)を通し、韓国側が誹謗・中傷により南北関係を破局に追いやっているとし、朴大統領を名指しで露骨に非難した。

金正恩政権が最高人民会議1次会議で「変化」よりも「安定」を選んだとの評価があるが、韓国政府とメディアなどが「平和統一」と「北朝鮮体制の変化」に言及することには敏感な反応を示しており、依然として体制が不安定であることを証明している。

そのため当面、北朝鮮は南北関係よりも体制安定化に注力すると思われる。また、韓国、米国などに対北政策の転換を要求し、朝鮮半島の緊張度を高めている点から、挑発行為を続け内部引き締めを図ろうとする可能性も排除できない。
  
韓国政府は北側のこうした反応に全て反応することなく、原則的姿勢を固守していく立場だ。韓国統一省のキム・ウィド報道官は14日、定例記者会見で「我々の立場を再度表明したため、事あるごとに対応する価値は無い。我々は行動でドレスデン宣言の真摯性を示し、内部的に必要な準備を続けていく計画」と述べた。

◆北、「最高尊厳毀損」敏感に反応する理由=祖平統書記局は同日、「真相公開状」を通し「朴槿恵こそが誹謗・中傷の頭であり主犯」と非難した後、「南朝鮮当局が我々の体制と尊厳を非難する誹謗・中傷に執着し続けるなら、全民族の自主と糾弾の中で最も恥ずかしい運命を免れられないだろう」と威嚇した。

祖平統はさらに韓国政府やメディアが北側の「対話平和努力」「核とミサイル」「尊厳と体制」について誹謗・中傷を続けているとし、特に「デイリーNK」と「朝鮮新報」をはじめとする悪質な保守メディアが北朝鮮の最高尊厳を悪辣に非難する耐え難い妄動を行っていると主張した。

北朝鮮のこうした反応は、金正恩体制に対する韓国メディアの報道を「体制に対する冒涜」と主張してきたことの延長だ。最近、対北ビラに対しても「撃滅」「懲罰」などの表現で敏感に反応しているように、外部情報の流入が金正恩体制の維持に脅威となるとの認識が反映されているといえる。

最近の国際社会の「北核非核化協調」に対する反発もまた、米韓の対北政策転換を試みようという動きと見られる。南北関係悪化の責任を韓国政府に転嫁しようとする背景には、挑発行為の口実作りという目的もある。

専門家らは外部からの情報流入を金正恩体制が脅威とみなし、これを事前に積極的に遮断するための戦略と分析する。昨年の張成沢処刑以降、連日のように内部の体制引き締めを強調している北朝鮮の予想通りの展開と指摘される。

自由民主研究院のユ・ドンヨル院長はデイリーNKに「北朝鮮が対南戦略を融和策から強硬策に変えた理由は、政治心理戦の強度を高めつつ、朴槿恵政権を圧迫するため。北朝鮮の対南工作指導部で金正恩に忠誠を尽くさなければならない状況がうかがわれる。張成沢処刑後、忠誠を示さなければならない彼らが『最高尊厳』毀損に対し、強く対応せざるを得ない現状況が反映されている」と話した。

ある高位幹部出身の脱北者は「最近、内部で住民を対象に連日『思想教養』が強調されている。金正恩政権は外部に敵を作り、体制固めを図っている。政権の弱点を魔ｫだす韓国メディアの主張を放置しておけば、（外部情報に接する住民に対し)これを認めるものと判断されかねないと考えたのでは」と説明した。

◆北、「ドレスデン統一国z」へ公式拒否…朴大統領の戦略は=北朝鮮は12日、憲法で規定する「国家主権の最高軍事指導機関」である国防委を通し、朴大統領が統一ドイツの象徴都市であるドレスデンで表明した、統一関連「対北3大提案」に対し「吸収統一などの不純な内情がある」とし、初めて公式的な拒否の姿勢を示した。

朴大統領の「ドレスデン統一国z」は、離散家族などの人道的問題の解決、交通・通信などの民生インフラ構築、南北の同一性回復を骨子としている。北朝鮮は「5.24措置解除」「金剛山観光再開」といった「直接的支援」が無いことへの失望感を迂回的に表している。

また、朴大統領の「ドレスデン提案」が南北間の交流・協力を強調している点にも敏感に反応している。交流の強調と関連し、改革開放の誘導と体制脅威になりうる住民の接触の機会拡大に対しても拒否の意志を明らかにしたといえる。

専門家らは北側のこうした反応にもかかわらず、朴大統領の統一国zを具体化させる「統一準備委員会」の発足は予定通り実施すべきと主張する。北朝鮮の威嚇に反応し、韓国政府が同委員会の発足時期を調整するなどの姿を見せる場合、北側に誤った「シグナル」を与えかねないとの指摘だ。

成均館大のヨム・ドンジェ国家戦略大学院長は「北朝鮮は韓国政府の5.24を含む対北政策の転向的な措置と南南葛藤誘発のため、当面は対南関係で緊張を高める必要がある。『ドレスデン宣言』に金剛山観光及び5.24措置の解除など、北側が期待していた事項が含まれていないため拒否した」と分析。そのうえで「韓国政府は北朝鮮が応じようが応じまいが、『ドレスデン宣言』で表明したように、国際社会との協力の下、北朝鮮住民のための人道的支援をしていく必要がある。そうすれば北朝鮮が応じてくる可能性もあるし、（国際社会が）北朝鮮の誤った態度に気づき、北朝鮮の民主化と人権改善にさらに関心が生まれる」と話した。

ユ院長は「北朝鮮は最近、韓国政府の提案を体制を崩壊させるための戦略とみなし、拒否の姿勢をとっている。韓国政府はこうした北朝鮮の反応に一喜一憂することなく、韓国の戦略を冷静に立てていくことが重要」と提言した。